泉健太代表記者会見

２０２２年９月１６日（金）１３時００分～１３時４３分

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/gQ8t6CTYxL0

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○米山衆議院議員の入党表明について

【代表】
　きのうも（ぶら下がり会見を）やっていますので、そんなに新しいことがたくさんあるわけではありませんが、まず大きいことというと、米山隆一衆議院議員、新潟ですが、近々立憲民主党に入党すると。そういうことも一部報道で流れておりますが、私もきょうこの後に会う予定をしております。共に戦ってくれる仲間に加わると、そういうふうに認識しておりまして、とてもすばらしいことであると思います。
　引き続き、共に戦っていきたいと、国会論戦、そして地域活動、この立憲民主党に集いたいという方々がおられたら、それはぜひお迎えしていきたいと思っております。

○臨時国会に向けて

【代表】
　政府（方針）の、臨時国会の期日。１０月、明けてからということで、本来もっと早くと言っていましたが、１０月、明けてからであれば、我々としてもこの経済対策を中心に、早期に充実した国会の議論、予算委員会も１日とは言わずに、２日、３日と開いて、国政全般について話し合える、議論できる環境をつくるべきだということは求めてまいりたいと思います。
　また、予備費の支出で、５万円の給付などもありますが、こういった対象が狭いということ。効果が限定的であるということ。こういったことも早く国会で議論すべきだと思っておりますので、引き続き国会の開会を求めていきたいと思っております。

○旧統一教会問題について

【代表】
　（旧）統一教会関係は、自民党のほうでやはり次々と追加で明らかになった関係が出てきているということもありますので、やはり自民党のこの個々の自主点検なるものでは弱いということが一つ。
　そして、決して安倍元総理の事務所と自治体議員というものが調査をしないまま許されているわけではありませんので、この調査をやはり求めていきたいと。このように思っております。これも強く求めてまいりたいと思います。

○五輪・パラ汚職について

【代表】
　また、オリンピック疑惑ですね。今まだ全容は明らかになっていない状況ですが、いわゆるＡＯＫＩのルート、そしてＫＡＤＯＫＡＷＡのルートということで、アスリートが頑張っている裏で、こうしてオリンピック利権を不当な手で獲得しようとしていたと。こういった、よからぬ業者がこういったことで競っているというのは非常によくないというふうに思っています。
　改めて、このオリンピックのレガシーが業者の汚職だったということがないように、この徹底的な疑惑解明、これを求めてまいりたいと思います。

○エリザベス二世女王陛下崩御を受け英国大使館を弔問

【代表】
　また、エリザベス女王については、私は、１３日ですか、記帳に行ってまいりました。改めて哀悼の意を表したいと思っております。


■質疑

○臨時国会に向けて

【毎日新聞・宮原記者】
　冒頭の発言でもあったが、臨時国会について、今のところ提出される法案としては感染症法改正案や「１０増１０減」法案、また補正予算のほうも検討されているということだが、立憲としてはどういったテーマを軸にこの臨時国会に臨んでいきたいかというところを、まだちょっと先だが、お願いしたい。

【代表】
　経済対策。この物価高対策。これが一つです。
　（新型）コロナ対策、これも当然議論の対象になってくる。
　そして、先日、維新と新執行部同士の挨拶ということで、そこでもお話ししましたが、「１０増１０減」。
　そして、臨時国会の召集についての２０日規定、これの法制化。
　また、さらに言えば、園バスの事故、そういう事故対策など、そういったことを中心に議論していきたいと思っています。

○旧統一教会問題について（１）

【毎日新聞・宮原記者】
　旧統一教会の関係で、本日報道も出たが、自民党の議連のほうで、旧統一教会からの支援を受けますかというような、そういったアンケートのようなものが配られていたということが明らかになった。このことについての所感をお願いしたい。

【代表】
　よく、自民党の組織的何だかはなかったと言いますが、党組織を使わず、議員たちが組織立って動いていたというのはよくわかりました。議員たちは組織立って議連をつくり対応していた。まさに組織ぐるみの、議員たちの組織としての組織ぐるみの関係性というのが明らかになったと思います。

○国葬問題について（１）

【フリーランス・堀田記者】
　泉代表が国葬に出席しないということはわかったが、まだ国葬までの時間がある。それで、国葬反対という運動もいろいろと起こっている。共産党の志位さんとか、れいわの山本さんとか、福島みずほさんなどはその先頭に立っているようだが、泉さんはそういった運動の中に加わる気はあるか。
　それから、その運動の中に立憲民主党の人がいろいろと加わっているが、この国葬反対に集会とかデモに行った人間をペナルティにするようなことはあるか。

【代表】
　ありがとうございます。
　まずは、現時点で私が何かしらの、そのいわゆる運動というものに参加する日程はございません。まず、これが一つ。
　そして、ペナルティという考え方もありません。これが二つでございます。

【フリーランス・堀田記者】
　ということは、その国葬に反対の気持ちを持っている立憲民主党所属の議員がいろいろな集会に参加して何かを言っても、別にそれはペナルティとかそういったものにならないということか。

【代表】
　普通、何か政治家・議員がさまざまな形で表現をすることというのは、そうそうペナルティの対象になるものではたぶんないというのが基本です。やはり表現の自由、政治活動の自由、意思を尊重するということを最大限に考えながら、その中で、例えばですが、今回のこの国葬の運動に限らず、あらゆる場面においても、もし本当に何かとんでもないと世の中も党としても思うような、とんでもないというような発言などが仮にあれば、それはそのときに対応するということはあり得ますが、普通、さまざまな運動に参加するということについて最初から処罰が云々ということにはならないと思います。やはり状況というか、その起こったことを見て判断をしていくということになると思います。

○旧統一教会問題について（２）

【時事通信・木田記者】
　旧統一教会の関係でお尋ねしたい。自民党出身の細田博之衆議院議長に関して、統一教会との関わりが指摘されているが、自民党の点検の対象外となっている。このことをどう評価されるのかと、細田氏に関して自民党にどういった対応を求めたいか、お聞きしたい。

【代表】
　よく評価というふうに聞かれるので、評価としては不合格です。それは評価できないということですね。
　自民党が自主的に点検をしていく中で、たしかその議員連盟も細田さんという方はトップか最高レベルの幹部であったと認識していますので、その意味で、どのみち自民党に所属している議員の皆さんは点検なるものをしているのであれば、これは細田議長もご自身で点検をされて、まずご自身で明らかにされてはいかがかと思います。それをやる気があるのかどうか、これが問われている。自民党の（点検）対象ではなかったから議長そのものが私は関係ないとおっしゃられるのかといえば、それはないと思いますので。

【時事通信・木田記者】
　関連して。自民党の調査の対象とすべきとお考えか。

【代表】
　それは普通は対象にすべきですよね。今、無所属になっているからというのは、そこは非常にルールを厳格に定められているようですが、その割には点検のルールというのは非常に曖昧な気もしますが、そこに別に線引きすることを国民は求めていないと思います。

○拉致問題　日朝平壌宣言から２０年（１）

【関西テレビ・原記者】
　これも評価をお願いしたいが、あす、日朝平壌宣言から２０年を迎える。よく拉致問題は最優先課題だと口では政府は言うが、解決が見られないまま拉致被害者家族がどんどん高齢化しているという実態がある。この間の政府の取組をどのように評価されているか。

【代表】
　特に拉致の問題に関する政府の取組がほとんど見えてこないですよね、具体的な動きが。
　これは儀礼的な部分もありますが、韓国大使が離任あるいは赴任するときに党本部ですとかで意見交換をするわけですが、日本政府からの問合わせが実はあまりないと。韓国の側で把握している情報だとか、やはり北の情報については隣国である韓国もさまざまな情報のネットワークがありますので、そういうところとどこまでの話をして北朝鮮のこの拉致問題の解決に近づけているのかという努力すらあまり見えない状況です。
　それに加えて、国会でも拉致問題の特別委員会は全く開かれないということが続いています。条件をつけずに北朝鮮のトップと会う用意があると言うだけで、全くこの数年間動いていない。
　これは核・ミサイルにおいてはもう北朝鮮が完全にひとり走りしていますので、日本政府としてちゃんとアクセスをして、一歩でも動いているという、それを見せなければ国民は納得しないと思います。

【関西テレビ・原記者】
　最優先だと言っているのは口だけのように見えるということか。

【代表】
　実際の動きがないということですね。

○国葬問題について（２）

【共同通信・久納記者】
　自民党の二階元幹事長が先ほど、ＣＳ番組の収録で、立民執行役員の国葬欠席に関して、存在感発揮が狙いだ、世の中にあまり賢くないと印象づけるなどと批判を展開した。まず、この発言の所感をお願いしたい。

【代表】
　その二階さんのずれた認識は、どうなんでしょう、どこから来るものなのでしょうね。自民党だとしたらそういうふうに考えるということなのですかね。全く理解もできませんし、理解しようとも思いません。
　賢くない、でしたか。賢くないとおっしゃるということは、この国葬に疑問・違和感・反発を持っている方々にも向けている、ひどい言葉だなと思います。やはり国葬儀に対して欠席するというのは、私は、今、国民の中に広くある一つの見解だと思いますよ。それを賢くないとおっしゃるというのは、国民に向けた失礼な言葉だと。そう思います。

【共同通信・久能記者】
　欠席の発端となったのは政府の対応ということになるが、質問状への回答も含めて、この間の政府対応、昨日とも重なるが、改めて所感をお願いしたい。

【代表】
　本当に、きのうも我々の出した文書にも書きましたが、残念ですがと。本当に残念ですが、なのですね。
　我々は、特定の元総理だけを特別扱いするのはおかしいと。そして、吉田元総理の国葬以降は、やはり特別扱いはおかしいし、内閣だけで決めるのはおかしいし、国会の関与がないのもおかしいから、内閣葬でやっていこうと。それで吉田総理以降はずっと国葬は行われてこなかったわけですね。まさに、この自民党自身も積み上げてきたはずの歴史、知恵というものを、彼らが学ばずに壊してしまった。そういった意味では、先人に学ぶことなく分断を世の中に生じさせてしまった。悪手ですね。
　本当にあれだけの国会議員がいながら、なぜ吉田元総理以降国葬が行われてこなかったのかということについて思いを致すことができなかったのか。そこは自民党の見識の薄さ、甘さ、これを感じます。

○旧統一教会問題について（３）

【共同通信・久能記者】
　統一教会の関係で伺うが、自民党の下村博文元政調会長が、旧統一教会の関連団体からの要望を選挙公約に反映するように指示していたと週刊誌報道があった。文科省や下村氏本人は否定しているが、政権与党の政策がゆがめられたとの指摘もある。所感をお願いしたい。

【代表】
　本人は否定している。なるほど。
　でも、一般的に世の中はおそらく、その下村さんがどうかは確かに私もよくわかりませんが、世の中は、政策的な影響をかなり与えようとしてきたのが旧統一教会であり、例えば地方における家庭教育何々条例みたいなものだとか、男女平等、男女共同参画について、例えば性の多様性などが入っていると反対をするとか、地方議会においてまでそれだけの影響力があったと聞いていますので、国の政策においてもさまざまな形で旧統一教会側は自民党の議員にアプローチをし、また、政策的な縛りをかけてきたのではないかと思います。
　これはたしか、映像か音声だけか忘れましたが、さきの参院選で当選した井上参議院議員。何か、「言っちゃっていいですか」とか言いながら、「私は同性婚に反対です」でしたか。そうしたら会場から万雷の拍手が起きると。何かそんなような場面もあったと記憶しています。
　そのように、いわゆる１０万近くの票の力というものを背景に、それに応じた自民党議員がたくさんいたということですよね。これは、ですから、影響はさまざまな形であったと思います。

○「次の内閣」について

【共同通信・久能記者】
　ネクストキャビネットについて伺いたい。外務と安全保障の大臣として玄葉光一郎さんを起用されたと思う。ネット上などでは防衛大臣と外務大臣を兼務できるのかという指摘もあったり、代表ご自身もツイッターで少し反論したような場面があった。この安全保障大臣というふうな位置づけにした狙いや真意の部分を教えていただきたい。

【代表】
　防衛大臣と外務大臣、兼務ができるのかというのは、実際の内閣では相当大変だと思います。ただ、それはたしか岸田さんがやったことがあるんですよね。一時的にではありますが、安倍政権のときに稲田さんが辞めて、岸田外務大臣が短期、防衛大臣を兼務したというのはあったと記憶していますが、実際には、しかし、政権与党になったときにそれを常態化させるというのはあまり考えられないかなと思います。
　我々、ネクストということで、今後もちろんネクスト大臣というのは場合によっては閣僚の人数を増やす可能性もありますし新しい分野を切り出すという可能性もあります。ただ、自民党のほうは３００人以上国会議員がいて、１７名ですか、閣僚を任命して、担当大臣もたくさんある。一方で、我々はそこまでの人数はいないわけですから、ある程度分野を集約したりという形でネクスト大臣を表現することはありますので、これは今回はこういう形でスタートしたということです。

【共同通信・久能記者】
　必要があれば修正していくと。

【代表】
　今、何か具体的に想定しているものがあるわけではないですが、例えば国会では安全保障委員会。衆議院ではですね。だから、防衛か安全保障かという名称で何か大きく中身を変えることを想定しているわけではありませんので、そこは名称の話です。

○経済対策について

【朝日新聞・鬼原記者】
　冒頭ちょっと触れられた経済対策のことだが、政府は補正予算を組むのだと思う。まだちょっと規模感はわからないが。立憲民主党として、その対案になるような経済対策、これはどういうふうに策定していくか。策定するかどうかも含めて教えていただきたい。

【代表】
　参議院選挙前ですが、我々が策定した２１兆円の経済対策がありますので、それをベースに考えていくことになると思います。現時点では、今あるものとしては、この我が党が参議院選挙前に出した経済対策。これはまだ死んでいるわけではない、生きているという状況です。

○拉致問題　日朝平壌宣言から２０年（２）

【朝日新聞・鬼原記者】
　日朝平壌宣言のことについて追加で。参院選の公約にも拉致被害者を一刻も早く取り戻すということがあった。ＮＣもできたということもあり、野党外交の可能性というのも一つあるのだと思う。立憲民主党として拉致問題解決に向けて何ができることがあるのか、今後動いていくのか、その辺のお考えはいかがか。

【代表】
　野党外交というのはとても大事だと思います。ですから、ウクライナ危機、ウクライナ侵攻があったときに、むしろ私のほうがウクライナ大使とまず、外務省よりも早く面談をし、また、ベラルーシ大使館には参戦すべきではないということを伝えたりだとか、そういうできることというのはあるだろうと思います。ですので、今後も、例えば今回、中露の首脳会談がありましたが、私は前回の予算委員会でも、日中首脳会談、これは早期にやはりやるべきだと。ウクライナに対する姿勢ですとかロシアに対する姿勢というもので日中がさまざまに話し合うことがとても大事であるということを言ってきている。そういったことがまだまだ政府でできていませんので、我が国外交に資することは我々としても取組をしていきたいと思います。
　一方で、北朝鮮のこの拉致問題については、ルートを勝手に複数化してしまうことの怖さというものもこれまで何度も指摘をされてきているので、基本的には我々も情報収集などは行って、そして、有益なものがあれば政府に提供していく。そういう意味での協力はできるかなと思っていますので、そういった情報収集はさまざまな形で取り組んでいきたいなと。やはり責任を持って行うのは、政府にこの拉致問題に関しては一元化をして情報を集約して行っていくべきではないかと思っています。

○福岡市長選について（１）

【朝日新聞・鬼原記者】
　福岡市長選について、ちょっと私も記事を読んだだけなのであれなのだが、立憲の会派に属している市議が出馬の意向だという報道があるようだ。党として、党本部としてはなかなかちょっと難しいかもしれないが、現状で市長選の方針、何かあるものがあれば教えていただきたい。

【代表】
　すみません、今その話を初めて伺いましたので、次回のときなどでお話しできることがあればお話ししたいと思います。

○旧統一教会問題について（４）

【フリーランス・横田記者】
　立民も提出を検討されている、カルト規制等を含む新規立法について。政府・自民党は、岸田さんが現行法を最大限活用という趣旨のコメントをされている一方で、河野大臣の消費者庁検討委員会の中では委員の中から法改正・新規立法が必要だという声が出て、これは明らかに閣内不一致で、河野大臣の検討会は何かやっている感にしか、パフォーマンス委員会みたいに見えるが、この自民党・岸田政権のやる気のなさについてどうご覧になっているか。

【代表】
　私も閉会中審査のときに、やはり今の現行法でできることと新法、この両方が必要ではないかと言った。そのときには岸田総理も、まずは現行法でできることと言ったのですが、その「まずは」という言葉の伝わってくるものとしては、具体的に動くつもりはないんだなというのを感じました。
　ですから、ぜひ、その自民党・公明党の連立政権の下で、少なくとも自民党は関係を絶つというふうに言ったわけです。関係を絶つには理由があるわけで、それは社会的に問題がある団体と認識しているわけで、であるならば、その社会的な問題とは何かということをしっかり調査して、必要な法の適用や新法の制定を行う。これは当然のことだと思います。

【フリーランス・横田記者】
　もし、今、泉代表が総理大臣だったら、河野大臣のような突破力のある人を特命大臣にして、紀藤弁護士が提案している案だが、新規立法を進めるというぐらいの決意を示しているのではないかと思うが、もし総理大臣だったらどう対応されるか。

【代表】
　そういうこともあり得ると思います。はい。

○国葬問題について（３）

【フリーランス・横田記者】
　国葬について伺いたい。欠席ということだが、これは本来は自民党と統一教会の合同葬というのがあるべき姿ではないか。選挙で応援してもらって、信者の方の無償労働提供を受けた見返りに、霊感商法等を見逃して、高額献金を野放しにして、韓国の教団に日本の国富を流出させたと。それでお世話になった統一教会と、選挙でお世話になった自民党が、一緒に合同葬をするのが筋のような気がするが、泉代表のご見解を伺いたい。

【代表】
　その横田さんのお考えというのは、なるほどと、そういうお考えもあるのかなというふうに認識はいたしましたが、私は元総理の国としての送り方というのは一定であるべきだということを言ってきていますので、これは内閣葬がふさわしいと。内閣・自民党葬、自民党の元総理でなければまた別な形があるのでしょうけれども、内閣葬で一定させると。恣意的な国葬や政治利用は許されないと。そう思っています。

【フリーランス・横田記者】
　韓国の現地調査等をされるご予定はないか。国対ヒアリングか、どんな形かわからないが。合同結婚式で向こうに渡った日本人の方も多数いらっしゃるということで、過去の慰安婦等の加害責任を背負う形で、日本は悪の国だということで韓国に渡って、高額献金もしたという、そういう実情を韓国に行って話を聞くお考えはないか。

【代表】
　自民党が、一般的には韓国に対して厳しい姿勢を取っているように見えて、実は韓国に日本のお金をどんどん送金する団体から強い支援を受けていた。これは本当に矛盾というか、複雑な感情を抱きますが、わかりません、現時点でうちの党の対策本部が韓国に行って調査をするしないというのは私は聞いたことがないです。また、報道などで見ると、一様に、韓国に住んでおられる信者の方々というのは、特に日本人の方は口を開かれない映像というのが流れているので、その調査に行って何か成果が得られるかどうか。そういったものもちょっと定かではないなとは思います。それは、ただ、本部として考えていく話になろうかと思います。

○内閣支持率の低下について

【日本テレビ・江口記者】
　昨今、各社の世論調査で岸田政権の支持率が低下していると思う。総理は、就任直後、直前から、よく「聞く力」というのをアピールされてきたと思うが、ここのところ岸田総理のその政治スタイルについて何か変化があったと感じていらっしゃるか。

【代表】
　あまりないのではないですかね。「聞くだけの力」になってきているというのはあるかもしれませんが。「聞く力」というより、聞くだけですね。動くわけでもなく、反映させるわけでもない、という感じはします。
　元々そんなにずばずば物を始めていくことでもないでしょうし、ご自身が掲げたことで消えてしまっているものはいっぱいあると思うので。「新しい資本主義」関連の税制なんかにしてもお蔵入り。司令塔も、果たして、感染症法改正と言いながら結局司令塔もはっきりしないということでもう１年近くになりますので。ひたすら、何と言うのでしょう、主導力の弱さが出てきているのではないかと思います。

○「福岡市長選（２）」「北九州市長選」「宮崎県知事選」について

【西日本新聞・井崎記者】
　先ほどの朝日さんの質問もあったが、先ほど聞いたのが初めてと、私は少しショックを受けた。きょう１面で実は取り上げているが、田中慎介さんが立候補を表明した。福岡市長選は初めてということだが、これから九州の宮崎知事選や、北九州市長選も元々民主党国会議員の市長がいたところだが、二つの政令市首長選がある。この選挙に対してはこれからどういうふうに関わっていくのか、どのように向き合っていくのか。統一地方選を戦う上でいい前哨戦になると思うが、その辺のご意見をお聞きしたい。

【代表】
　田中慎介さんは、私ももう若い頃からずっと知っている、すばらしい方です。ただ、まだちょっと党内ですとか県連からお話を聞いているわけではないので、党としてどう対応するのか。ご本人も無所属で出るようなことで伝わっているということですよね。ですので、この辺りはやはり我々組織としては組織としてちゃんと情報を集めて必要な決定をしていくということになります。
　全国各地、結構こうして我々側から首長になっている、そして力を発揮している方もおられますので、そういう皆さん、この福岡は今個別具体には申しませんが、今度、私は９月２４日には元民主党の衆議院議員の明石市長、泉市長のところに視察に行くわけですが、そういうすばらしい自治をされている仲間たちがいっぱいいますので、そういう皆さんとは特に連携をして、自治のあり方というのを立憲民主党としても訴えていきたいと思っています。

【西日本新聞・井崎記者】
　選挙の戦い方、選挙の向き合い方は。

【代表】
　何の選挙。

【西日本新聞・井崎記者】
　北九州市長選、宮崎県知事選なり。

【代表】
　これも先ほど言ったように、まず各県連からお話をしっかり伺って、党本部として必要な対応を行っていくということになります。

○食料安全保障等について

【フリーランス・小山記者】
　ちょっと毛色の変わった質問なので通告はさせていただいたが、農業や食料のことについてお願いしたい。防衛費の予算がただいま大きく伸ばされる途上にあるが、食料が不足すると戦争も成り立たない。食料自給率が極端に低い我が国だが、温暖化や戦争によって今まで輸入で得られた食物が得られなくなる事態も考えられる。立憲民主党では、現与党の農業や食料の安全保障政策について、これで十分とお考えか。

【代表】
　いや、全く十分ではないですよね。事実、離農がやはり増えてしまっている、就農者が減っているという状況ですよね。
　ですから、この農家の皆さん、私も参議院選挙の前後に、果樹農家、あるいは米農家、いろいろなところを視察に行きましたが、本当に一般の国民の皆さんが思う以上に不安定なのですよね。特に最近は気候変動で災害が起きない年はないという中で、ビニールハウスが飛ばされるだとか、あるいはウンカの被害が広がるとか、なかなか１年間何事もなく収穫に至るということが難しい中で、収入保険ですとかそういったものを充実させなければいけない。
　そして、そういうふうに次に何か災害があったらもう続けられないし、やめてしまおうと思うような農政ではいけないわけですから、私たちが言ってきたのは所得補償です。そういう意味で所得補償というのは非常に大事な、生活と農業を支える基盤になるんだということを訴えてきたし、この所得補償をしていくことによって、我が国の自給率を下支えし、底上げもしていくことができる。
　作る人がいなければ自給率は上がりませんので、やはり作る方を大事にするということだと思います。

【フリーランス・小山記者】
　農薬基準を緩めたり、不自然な野菜や肉を受け入れたり、国内の第一次産業への補助を据え置くということをしながら、自らの政治家としての立場を確保するために外国の言うことを聞くと、そういった形で郷里に十分報いていないというふうに思っていらっしゃる自民党議員も多いと思う。ＴＰＰなどの細部というのはそういうことを強制するのだと思うが、このふがいない外交姿勢について、与党議員から、これが本意でないというようなお話とか、仕方がないんだとか、本当は何とかしたいんだとか、そういった話が流れてくることは多少はあるか。

【代表】
　それは時にはあるかもしれませんが、本当は何とかしたいというのは与党の議員が言ってはいけないというか、それはしてくださいよという話ですよね。
　改めてですが、例えば、先日、沖縄の知事選挙がありました。これはアメリカ軍基地から流れているのではないかとも言われている、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ。この有害物質で、アメリカで相当基準が厳しくなったけれども、日本側にはまだ明確な基準がなく、なので、その人体への影響というのをはっきり打ち出せないまま、数値だけは河川から検出されたりしているという状態が続いているわけです。これは、ですから、少なくともアメリカよりも緩い基準でいいという前提には立つべきではないことであって、アメリカかそれ以上の基準を持って人体・健康を守るという姿勢が私は必要ではないかと思います。
　さきの参議院選挙でもオーガニック給食ということを政策の一つにも掲げて、やはり安全に食べられる食を目指していくということは多くの国民が求めていると思いますので、その点は基準をただ緩和するということではなく、国民の皆さんが安全と思えるもの、これは食品表示も含めて、そういう体制を政府としては取っていくべきだと思います。

【フリーランス・小山記者】
　最後に、今、オーガニック給食というお話があったが、現在、政府ではゲノム編集の食物をオーガニックと認める流れだ。既に農作物の種の大半が人の手を加えた外国産のものに置き換わっている。これは９割以上だ。採算が合わなくなると、農家が消滅し、やがて多国籍株主の大企業群が農地をまとめて買収していくということになるかと思う。大型農業化ということで政府のほうは考えていると思うが、品種の多様性が消失したり、食料が国民を飛び越えて輸出に回されるという懸念も将来あるかなという不安を感じているが、こういったことに関して立憲民主党の中で熱心に取り組んでいる議員がいれば教えていただきたい。

【代表】
　農業分野の仲間たち、皆それぞれ取り組んでいると思いますので、一人ひとりを挙げると大変なことになりますが、そうですね、本当、挙げてしまうと「この人が抜けていた」とかという話にもなってしまうと嫌だなと思うので。いるんですよ、参議院にも特にいるんです。おそらく名前は共通するところもあると思うのが、「じゃあ、あの人は」という話で抜けてしまう可能性もあるので、あえて一人ひとりの名前は言いませんが。
　今お話ししたように、やはり食料はどこかに弱みを握られてしまうような環境ではいけないと思いますので、一度作ったら、そこから次、増殖できないように何かしら手を加えられてしまったものとか、いろいろなものがある。もちろん我が国の開発した新たな品種の権利というのは守らなければいけないところは、これはあると思いますが、基本的に食べ物についてはやはりフリーにアクセスできる権利というか、誰かによって制約を受けることはできる限りあってはならないと思います。

○宮崎県知事選について（２）

【フリーランス・横田記者】
　先ほどちょっと話が出た宮崎県知事選だが、東国原元知事への評価をお聞きしたい。推薦する可能性があるのかどうか。僕が取材した当時の印象だと、災害で被害を受けた高千穂鉄道を復旧させるという公約を掲げたのに実現しないという、口先だけの知事という印象が強いが、泉代表のご見解を。どう取り組むのか、立民として独自候補を出すのか、東国原さんを応援するのかについて。

【代表】
　いろいろとお答えしたいところもあるのですが、こういう個別の話は、それぞれ県連から、まず県連の中で決めるべきことだと思うので、県連の中での今の状況を確認して、私も幾つか、県連のこうなりそうだというのは聞いていないわけではないのですが、ここは会見の場なので間違ったことを伝えても仕方がないので、県連の対応についてもう一度確認をしたいと思います。

【フリーランス・横田記者】
　代表自身の評価をお聞きしたい。

【代表】
　やはり、代表がそれについて評価をして、県連とまた違ってもいけませんので、今、現時点ではお答えすることはないです。