立憲民主党は9月26日国会内で、「第10回国葬に関する国対ヒアリング」を開き、内閣府、外務省、警察庁、文部科学省、総務省の担当者からヒアリングを行いました。

　9月27日に行われる参列者の見込みは、国内参列者約3600人、海外参列者約700人と計4300人程度の参列が見込まれることが説明されました。吉田茂元総理の国葬の際は約6000人、佐藤栄作元総理の国民葬の際は約6300人の参列者だったことも説明がありました。
　当初の参列者の見込みである6000人から減ったことで警備体制の変更があるのかを山井和則衆院議員が問うと、「検討を行っている。しかる後に公表する」と警察庁は回答しました。
　また、黙とうを行う教育委員会や自治体の数について文部科学省は「把握していない」と述べました。

　小西洋之参院議員は、「文科省は黙とうが学校現場で一切行われないかわからないと言うが、例えば小学校で黙とうをやると、小学生だから事実上弔意を強制することになる。弔意の強制はしていけないというのが政府の考えですから、私は学校で黙とうは行われるべきではないと考えるが、弔意を強制するものではないという考えと教室で黙とうすることの関係をどう考えているか」と政府の考えを求めました。文部科学省は、「弔意を表明することを強制してはいけないのはその通りだが、逆に弔意を表明してはいけないのかというふうに捉えられるのもそうではないというところもある。黙とうという行為は自治体で仮にやるとしても『ご協力よろしくお願いします』というのが通常のやり方で、黙とうを一切やるべきではないという考えをわれわれが示すべきかというとそうではない」等と答えました。