立憲民主党は10月12日、旧統一教会被害対策本部・内閣部門(消費者問題)・法務部門合同会議を国会内で開催し、悪質献金被害救済法案（仮称）について他党との協議状況について共有しました。

　冒頭、西村智奈美対策本部長（代表代行）は、9月29日の「次の内閣」閣議で本法案が了承されてから、野党各党各会派の協力を得るため説明する機会をお願いしてきたと振り返るとともに、説明を聞いた会派からは一様に高い評価を得ていると述べました。議員のみならず法案作成に協力いただいた多くの方に感謝の意を表すとともに、「30年に及ぶ私たち政治の不作為を何としてもこの国会で取り戻す」と語り、今国会での成立に意欲を示しました。