衆院予算委員会で10月17日、立憲民主党の5番手として質問に立った藤岡隆雄議員は、秋葉復興大臣の事務所費と、関係する収支報告について取り上げ、当該団体の実態や残金の行方等について迫りました。

　藤岡議員は、秋葉復興大臣が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書によると、2017年2月20日付で、大臣の義兄が代表を務め、妻の実家を所在地としている「政治経済研究所」という政治団体に600万円を寄付した記載があったという一部週間誌報道に言及。政治団体の設立届が同年12月19日であることから、まずこの点を確認。秋葉大臣は600万円の寄付については認めた上で、日付について間違いであり、実際は団体設立後の12月であり領収書もあると答えました。藤岡議員はこれを受け、収支報告書を訂正したかどうかを問い、秋葉大臣が「ある」とする領収書の提出を要請。これに対し、秋葉大臣は「提出する」と応じました。

　藤岡議員は、同政治団体をめぐっては、活動実態や、わずか2年で解散したあと、残った312万円の行方が分からないことなどを問題視。同委員会への、活動実態についての書面での提出と、残金についての報告を求めました。

　これに対し秋葉大臣は、活動実態については委員長と理事会の判断に任せるとしましたが、312万円については、「あくまでも他団体。解散している団体であり、これ以上答えられない」と拒否。藤岡議員は、秋葉大臣の政党支部が、妻あてに事務所の家賃を支払っているとも指摘し、「道義的な責任は感じないのか。ファミリービジネス内閣的なことを言われても仕方ないのではないか」と述べました。

　藤岡議員が「信頼と共感」をアピールする岸田総理に見解をただすと、岸田総理は「誠意をもって引き続き説明していく必要があると認識している。説明責任果たしてほしい」などと答弁。藤岡議員は、「これでは国民は共感できない。自民総裁として明らかにしてほしい」と、岸田総理のリーダーシップを求めました。

　藤岡議員は、岸田総理が長男を総理秘書官に起用したことにも触れ、人事の見直しをと迫りましたが、岸田総理は「総合的な判断から適正だったと考える」と答弁。藤岡議員は「国民の共感は得られない」と断じました。