泉健太代表は11月4日、国会内で記者会見し、（1）北朝鮮のミサイル発射、（2）旧統一教会被害者救済法案の与野党協議、（3）感染症法改正案、（4）走行距離課税―――等について発言しました。

（1）北朝鮮のミサイル発射
　発射が相次いでいることについて泉代表は、「北朝鮮の危険極まりない行為について断じて容認できず、非難する」と述べました。また、Jアラートが40分後に修正されたこと等を指摘し、「Jアラートのあり方、国民にとってどう伝わることが最適なのか改善が必要」と、立憲民主党として政府に求めていくと述べました。

（2）旧統一教会被害者救済法案の与野党協議
　泉代表は、「旧統一教会被害者救済法に関する与野党協議は、与党の妨害によって進んでいない」と述べ、「先送り骨抜きは許されない」と与党の姿勢を批判しました。与党が、国民生活センター法や消費者契約法の多少の改正を提案していることを問題視し、「新法が必要。家族でも取消しができる。マインドコントロールを定義し、契約の範囲等をしっかり定めた法律を今国会で成立させることが、被害者から求められている」と強調しました。

（3）感染症法改正案
　本日行われる衆院厚生労働委員会で感染症法改正案の質疑が行われ、感染症法に関して国民のための医療のあり方、予防接種の情報のあり方等について政府が野党の修正をのみ、与野党協議がまとまることに触れ、「野党第1党と第2党が連携し、修正協議がまとまったことは大きな前進」と強調しました。

（4）走行距離課税
　泉代表は、「公共交通がなく、通勤のために、生活のために、通院のために、自動車を保有しているのが一般的な地方のスタイル。それを走行距離で課税するとなると、地方の生活は大打撃になる」と指摘し、「おかしいと声をあげねばならない」と述べました。