泉健太代表記者会見

２０２２年１１月４日（金）１０時３０分～１１時２９分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/cPoWfZ3_hG4

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○北朝鮮による度重なるミサイル発射について

【代表】
　おはようございます。
　まずは、北朝鮮のミサイルです。本当に連日ミサイル発射が相次いでいる。これは大変我々にとっても脅威であって、遺憾なことです。
　立憲民主党も、この発射の度に抗議声明や非難声明を出しています。きのうも玄葉ネクスト大臣の名前で党としてはコメントを出していますが、改めて。
　こうした北朝鮮の危険極まりない行為について、我々は断じて容認できず非難するということ。
　そして、我が国政府は、船舶・航空機も含めて、国民の安全確保に万全を期すということ。
　そして、Ｊアラートです。これはきのうも、７時５０分ですか、第一報がありましたが、その一報は結局のところ４０分後に修正されるということ。また、国内でも自動的に通知がなされるはずのところで一部自治体でこれがなされなかったなどの問題点が出てきています。改めて、発射をして、その後のＪアラートのあり方、国民にとってどう伝わるのが最適なのかということは、さらに改善が必要だと思っていますので、このことについても立憲民主党としても政府に求めてまいりたいと思っています。
　こうした北朝鮮の度重なるミサイル発射は、やはり許されることではないと思っています。特に今、韓国と日本の議員連盟もさまざま改めて交流というか対話を深めていますし、日米韓の首脳会談もあり得るということでしょうから、そういう中で、この厳しい東アジアの情勢において、今、韓国新政権が発足して日本と協力する姿勢を見せていますので、この韓国との連携というのも今後重要になってくる。そういう認識を持って、我々もここを注視していきたいと思っています。

○日米の金利差拡大　物価高対策について

【代表】
　アメリカのＦＲＢが０.７５％利上げということで、いよいよアメリカも金融・景気の引締めにもう必死な状況でありますが、我が国との金利差というのは相当な期間に及ぶであろうということが考えられます。
　改めて、我が党からは階議員が国会質疑の中で黒田総裁に対してイールドカーブ・コントロールの柔軟化ということを質疑して、それはあり得るということの答弁もありましたので、引き続き、経済を広く見て最適な対策を取っていけるように、これも求めていきたいと思います。
　そして、日本の中でのこの物価高に対する対策ということで、立憲民主党の出している経済対策が、変に規模だけ膨らませることなく本当に重要なものを並べたものということで、我々としては引き続きこの実現を図っていきたいと思いますし、おそらく予算委員会がまた１１月下旬から始まると思いますので、その中で立憲民主党としても一つ一つ論戦を挑んでいきたいと思います。

○防衛力整備に関する議論について

【代表】
　そういうときに、年末の中期防、「中期防衛力整備計画」、この総額が４８兆円ほどとなるのではないか、現行の２７兆円から７割ほどアップするのではないかという報道がありました。
　これは改めて、見積もりということですので、その見積書の中身を早く示してもらわなければならない。断片的に示して、一つ一つが必要か必要でないかといえば、それはないよりあったほうがいいというものばかりであると思いますが、それは全体予算の中で取捨選択を考えていかねばならないことでありますので、単に一つ一つを個別に上げてくるということではなく、全体像として早期に示すことを求めていきたいと思います。

○旧統一教会問題　被害者救済法の与野党協議について

【代表】
　そして、旧統一教会の被害者救済法です。この与野党協議が進んでいません。与野党協議が与党の妨害によって停滞していると、残念ながらそんな状況です。
　これまでも、この協議に入る手前から、私からは先送り・骨抜きは許されないということを何度も申し上げてきましたが、やはり先送り・骨抜きの動きが出てきたかと。やはり出てきたかという感じであります。自民・公明は、対案を示さないばかりか、立憲そして維新の案に対して文句をつけるだけということが繰り返されております。
　与党の側は国民生活センターの改正法というところは言ってきていますが、多少の相談体制の強化というところであって、何も難しい話ではないし、これはすぐにでもできること。そして、消費者契約法についても、霊感商法というところで、子どもが不幸になったときとか、あるいは時効の延長というところについて触れてはいますが、これが本丸ということではないというわけでありまして、改めて、新しい法律、この新法をつくるということが重要だということになります。
　改めて、家族でも取消しができるということであったり、マインドコントロールのしっかりとした定義。そして、契約というものがどこまで当たるのか、この高額献金について。そういったものについてしっかり定まった法律を、この国会の中で実現する、成立させるということが、被害者からも求められていることです。
　先日、自民党の部会でようやく二世の方からの、当事者からのヒアリングがあったということでありますが、岸田総理も早く直接面会をしていただいて、そして、この法の必要性ということを党内にも徹底していただかなければ、この自民・公明の後ろ向きな姿勢の中で闇に葬られるというおそれを非常に感じております。
　けさも報道で、きのうからきょうにかけてというか、坂本弁護士（一家）が被害に遭って３０年という時であるという報道がありました。まさに坂本弁護士が、信教の自由というものは間違いなくあるが、しかし、人を不幸にしていい自由はない、ということを当時おっしゃっていたということが紹介されていました。
　改めて、当然ながら信教の自由ということを大事にしながら、我々はこの団体の不法行為ですとかそういったことに対して厳しく目を向けていかねばならないと思っていますので、どうもやはり自民党の側では、この年内に質問権や解散請求で動きがあるのだから新法までやる必要はないというような動きが、発言があるとも聞こえてきておりますので、そういったことは許されないということを強く訴えたいと思います。

○新型コロナ　感染症法改正の与野党協議について

【代表】
　そして、きょうは、この国会の中で感染症法について与野党協議がまとまるということになりそうです。
　今国会では、私たち、維新の会と６項目プラス２項目の合意項目を設けて、政府・与党に対案を示して、厳しくその実現を求めてきました。感染症法の修正ということもその一つであって、今回その修正協議がまとまったということは大きな前進であったと。これは野党第１党と野党第２党の連携という意味でも前進であったと思いますし、何より国民のために、医療のあり方ですとか、あるいは予防接種の情報公表のあり方、この新型コロナウイルス感染症の類型、位置づけのあり方、そういったものについて修正案を、我々の側の修正をのんでもらうことができたということについては一定の前進があったと思っています。

○寺田総務相の政治資金問題について

【代表】
　あとは、寺田大臣です。いつ辞めるのかと思っていましたが、これも逃げ切りを図ろうとしているということはやはり許されません。
　繰り返しになりますが、選挙法ですとか、政治資金の規正法ですとか、そういったものを所管する総務省の大臣が自ら関連団体で法を犯していた。それを居直るということは理屈が通らないと思います。早く身を引いていただかなくてはいけない。辞任を求めたいと思っております。

○政府税調「走行距離課税」導入検討について

【代表】
　あとは、いわゆる走行距離課税です。随分と国民の皆さんからも反発の声が上がっていて、これは我々も当然おかしいというふうに声を上げなければいけないと思っています。
　そもそも地方においては一家に１台ではないですよね、一人に１台であるし、公共交通がなくて、職場まで毎日通勤のために、生活のために、あるいはスーパーまで行く、病院まで行く公共交通がなくて自動車を保有しているというのが、一般的な地方の生活をする方々の生活スタイルなわけです。これを走行距離で、もし税金を、課税をかけていくということになれば、地方の生活は大打撃になると言わざるを得ないと思います。
　また、今、物流業界は「働き方改革」や人手不足も含めて大変なときに、特にこの物流にも大きな影響が出るということです。
　何でこんな走行距離課税が急遽出てきたのかということについて、我々としては理解に苦しむし、庶民の生活を全く理解できていない政府税調であるということが、東京中心、そして高所得者中心の政府税調の考え方になっているのではないかということも強く批判したいと思います。
　改めて、我々、この走行距離課税はおかしいということの声も上げていきたいと思います。


■質疑

○旧統一教会問題　被害者救済法の与野党協議について（１）

【時事通信・木田記者】
　冒頭発言でもあった、旧統一教会問題の被害救済に向けた４党協議についてお尋ねしたい。先ほど代表がおっしゃったように、与党側は、悪質な寄附要求を規制する新法制定について、今国会は提出するのは困難だとして先送りするような意向を示している。仮にこの与党の姿勢が変わらずに与野党協議がまとまらなかった場合、立憲民主党としてどのように対応していくお考えか。

【代表】
　被害者の声を無視するのかと。本当にいい加減にしていただきたいと思います。
　我々はぎりぎりまで、この協議が実ること、まとまることを期待もしますし、求めていきたいと思いますが、もしこの協議がまとまらないということであれば、これは岸田総理、そして自民党、重大な国民に対する背信行為だと思います。
　そういった意味では、もう内閣不信任に値するほどの、私はこの骨抜きや先送りがあった場合にはそれほどの事案だというふうに認識をします。

○消費税に関する議論について（１）

【時事通信・木田記者】
　別件で、枝野幸男前代表が先月２８日配信の動画で、昨年の衆議院選挙で消費税減税を掲げたことについて間違いだったと述べた。この発言の受け止めを伺いたいのと、立憲民主党が公約で掲げてきた時限的な消費減税を見直すというようなことはあるのかお聞きしたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　昨年の総選挙、そして、ことしの参議院選挙、私たちは消費税の時限的減税を訴えました。これを今、何か変えたということはありません。
　党内において、それぞれの議員が自分の考え方というのは当然持っていることでしょうし、これまでも党内で両方の議論があった中で党としての政策をつくってきていますので、今後もそういった議論の上での政策づくりを続けていきたいと思います。

○情報発信力の強化について（１）

【時事通信・木田記者】
　また別件で恐縮だが、先週の泉代表の記者会見での「『いいね』は押せない言い値予算」というご発言が結構報道でも多く取り上げられており、最近、泉代表ご自身、こうした報道しやすいようなわかりやすい発言や発信力の面で強化に努められているのかなとお見受けするが、最近の泉代表ご自身の情報発信について手応えはいかがか。

【代表】
　いや、まだまだですよ。まだまだ足りないなと思います。元々あまり激しい発信をしてきた政治人生ではないところもあるので、もっともっと磨かなければいけないなと思いますが、要は、やはり伝わりやすさが大事でしょうから、その伝わりやすさの中で言葉を吟味していきたいと思います。

○消費税に関する議論について（２）

【読売新聞・大嶽記者】
　先ほどの枝野前代表の減税というのはもう掲げないという発言に関連する質問だが、国民民主党や共産党は消費税減税を主張されていると思うが、立民も減税を掲げて今後もこうした党と野党共闘を続ける方針というのは維持しているか。

【代表】
　今、野党共闘のためにとか、ためにではなくとか、そういうことで政策を掲げているわけではありません。立憲民主党として必要だと思うから政策を掲げているということに尽きます。それを少なくとも昨年の衆議院選挙、そして、ことしの参議院選挙と、議論した上で党として掲げてきたということです。今後についてはもちろん今後もまた考え続けていきます。

【読売新聞・大嶽記者】
　関連で伺いたい。仮に減税した場合は、社会保障費の財源不足だったり、再増税する場合の困難さということについても、さまざまな識者などから指摘があると思う。こうした減税の方針というのはポピュリズムとも言われかねないと思うが、その点はどのように考えられているか。

【代表】
　全ての減税がポピュリズムで、全ての増税がそうではない、ということではないと思います。
　この平成の３０年間の中で、間違いなく所得税と法人税は減税を続けてきたわけで、そして、消費税は増税を続けてきた。当時は直間比率の見直しとか言われてきたわけですが、一方で、法人税で言えば、国際的な法人税下げ競争は確かに存在していましたが、これもまた国際的にもう行き過ぎであろうということで反転の兆しが出てきている。そして、現に法人税収などは過去にも増して今、増収という状況にはなっているときに、企業にも内部留保がかなりあるとも言われている中で、だからということではありませんが、先ほど言ったように平成の３０年間ということで見れば、相当所得税・法人税が減税されてきている流れがありましたので、その流れを一度再検討するべきだと私たちは考えています。
　社会保障だから何でも消費税しかないという考え方にも立つ必要はないと思います。

○文通費改革について

【読売新聞・大嶽記者】
　別件で、旧文通費の件で伺いたい。今国会、旧文通費の件について現状は進展は見られないと思うが、自民党の対応を含めて、この停滞の原因というのをどう捉えているか。また、今後この問題にどのように臨まれるおつもりか伺いたい。

【代表】
　やはり自民党にとって選挙区と政治資金というのは、絶対に触られたくない、典型的な嫌がる課題なのですね。自民党が後ろ向きになる課題なのだと思うのです。ですから、「１０増１０減」もそういう文脈からのものだったと思いますし、定数是正なども、やはり常に自民党の側は、選挙区調整が大変だからと言って、反対する機運が出てくるわけですよね。また、政治資金について厳しくしていくということについても、やはり後ろ向きです。
　しかし、国民の理解があってこその政治。信なくば立たずですので、国民から見て、文書通信費、もう名前は変わりましたが、このあり方に当然注目が集まるということはあるわけでして、早く我々としては政党を超えたルールづくりが必要だと思っております。この政党を超えたルールづくりをしないと、各党それぞれ勝手な解釈で物事をルール化してしまうということになってしまうと、これはいけないと思いますので、やはり自民党もちゃんと加わって、この文通費、何に使ってよいのか、何に使ってはいけないのか、報告や返還というものをどのようにするのか、このルールづくりを、私は自民党、これも先送りできる理由はないと思います。こここそ岸田総理は党に徹底をして、決断力を持って今国会で進めるというふうになっていただきたいと思います。

【読売新聞・大嶽記者】
　確認だが、そうすると今のこの停滞の原因というのは、自民党のそういった姿勢にあるとお考えか。

【代表】
　それは間違いないです。自民党の姿勢にあると思います。自民党が進めると言えば相当進むと思いますよ。

○北朝鮮ミサイル発射（１）　Ｊアラートについて

【朝日新聞・鬼原記者】
　Ｊアラートの件で、追加で伺いたい。けさの官房長官会見でもシステムの改善に言及されたようだが、こういったことが続くと、いわゆるオオカミ少年によく例えられるが、そもそもＪアラートの存在意義自体がどうなのかという議論が出てくると思う。その辺の代表のお考えと、今後どういうふうに具体的に運用していくのが適切とお考えか。その点を教えていただきたい。

【代表】
　これは、自然災害のときのさまざまな警報、これもなかなか百発百中ということにはなりませんし、やはり外れてもなお必要だと思うのであれば出さねばならないというのが警報ですので、そこは一定理解します。ですから、外れるから出すなということではないとは思うものの、やはり国民の皆さんが首をかしげるような運用ではいけないし、それは結局のところ信頼を低下させてしまい実際の運用力も低下するということになりますので、そこはやはり十分注意をしていただく、あるいは説明を求められると思います。
　そういった意味で、例えば発射して、どの時点で探知ができるのかということも、確かに軍事情報という面がありますのでどこまで明らかにできるかというのはありますが、しかし、今の例えばタイムラグが適切なのか。そして、やはりその間に国民に何を求めるのかということをもっと十分に説明しなければ、結局のところ国民にただ緊張感を走らせるだけで実態が伴わないというか、何をしているのかわからないという不信感が高まるということになると思いますので、このＪアラートがどんな役割、何のために、どんなときに出されるものなのかという説明をよりやっていかねばならないと思いますし、例えばそれによって公共交通機関も含めてどのような運用というか影響が出ることを政府として考えるのかということもなければ、毎度毎度、確かに公共交通が止まり、そして学校ですとかさまざまなところが何かしら時間的な影響を受けるということが続いてもよくはないだろうなと思います。
　あとは、さらに言えば、確かに安全保障の情報は全て官邸に集中するということはあるわけですが、防衛省の一次情報が我々が頼る唯一の手段だということであるのであれば、その防衛省から内閣府、そしてそこから全国にという、ある種の手間がかかっていないのかどうか。もっと速報として打つことができないのかどうか。そういうことも考えていかねばならないと思います。

○旧統一教会問題　被害者救済法の与野党協議について（２）

【朝日新聞・鬼原記者】
　旧統一教会問題についても伺いたい。冒頭触れられた与野党協議がきょうも開かれるが、なかなか今、先行き明るいとは言えないと思う。この背景に何があるかということだが、自民党、公明党、それぞれどんな事情があって今こういうスタックの状態になりつつあるとお考えか。それぞれの党の事情みたいなところを代表はどう見ていらっしゃるか。

【代表】
　公明党はある意味、宗教団体との関係について、おそらく、より堅いというか、センシティブな体質を持っている政党だと思います。ただ、全ての宗教団体が当たるかどうかというのは、まさにその宗教団体の行ってきた行為によるものであって、健全な宗教団体であれば何ら心配する必要のないものでありますので、おかしな行為を行っている団体については厳しくするというところは、これは乗り越えていただかなければいけないし、そうでなければ、むしろ疑念を招くというか、何のために公明党が反対しているのかということについて疑念を招くことになるのではないかと思います。
　自民党は、やはり一般的にというか、当事者・被害者の声を真摯に聞いていない。声に向き合っていないと思います。ようやく今になって当事者からヒアリングはしましたが、あまり個々人の被害に目を向けずに大きな団体の言うことしか聞かないという、そういう体質を持っているのではないかと思います。そういったことが自民党自身の認識の遅れ、対応の遅れにつながっているのではないか。彼らは例えば（旧）統一教会からも政策的影響は受けていないと強弁するわけですが、多くの国民は「いやいや、受けているだろう」「受けているでしょう」というふうに思うわけです。でも、自民党からすると旧統一教会はさして大きい団体ではない、もっと大きな団体があるんだ、しかも、もっと大きな団体も特段自分たちの政策に影響を及ぼしているものではない、というような言われ方をしてしまうと、本当に一個人や一人ひとりの当事者が訴えることなど目も向けない。そういう体質がやはりあるのではないかと思います。この辺が彼らの認識不足の原因だと思います。

【朝日新聞・鬼原記者】
　先ほどの質疑の中であった、このまま先送り・骨抜きになると内閣不信任案にも値するというご発言があった。今、与野党協議がされていて、もちろん岸田さんは自民党の総裁でもあるわけだが、与野党協議が今停滞していることが内閣不信任案につながるというのがちょっとよくわからなかったが。

【代表】
　停滞していることではないですよ。決裂した場合です。

【朝日新聞・鬼原記者】
　決裂した場合に、内閣の責任にもやはりなるというお考えか。

【代表】
　それは岸田総理の決断は大きいのではないですか。

○外交・安全保障政策について

【フリーランス・西中記者】
　中期防のお話が冒頭あったが、防衛政策での国会内外での取組について質問させていただきたい。政権与党は、今、「国家安全保障戦略」など中長期的な防衛関連の３文書の抜本的な改定を目指し、与党間で既に３回の実務者協議を行っている。また、内閣官房に設置された「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が年内にも報告書を取りまとめ、防衛３文書の改定に大きく影響するだろうと思う。これらの会合の中で、現在の中国・台湾や朝鮮半島情勢、敵基地攻撃能力や核シェアリングの問題、防衛予算のＧＤＰ比２％の問題なども検討されているはずだが、詳細な内容が公表されず、国会審議でも今のところあまり取り上げられていない。そのような不透明な状況の中で、敵基地攻撃能力保有のために巡航ミサイル「トマホーク」の購入をアメリカ政府に打診したり、先ほど中期防の話があったが、５年間で４８兆円前後になるという新聞報道などもつい先日あった。こういった全くの見切り発車で、政府・与党内だけで議論が進んでいる状況だと思う。しかも１１月中旬には、沖縄南西諸島や本土も含めて、過去最大規模の日米共同統合軍事演習「キーンソード２３」が行われる。これがまた中国や朝鮮を過度に刺激して、地域住民の方も不安を持っている方もたくさんいらっしゃると思う。そういう日米一体の大軍拡の動きが進んでいく中で、国会内外で野党として見える形での緊急の取組が必要だと思うが、泉代表のお考えをお聞きしたい。

【代表】
　すみません、見える形での緊急の取組というのは、例えばどんなことをイメージされておっしゃっていますか。

【フリーランス・西中記者】
　今言ったような、巡航ミサイル「トマホーク」の購入について国会で質問していくとか、先ほど中期防のことは全体像を明らかにしたいとおっしゃっていたが、そういうことや、１１月から行われる軍事演習「キーンソード２３」がどういうもので、中国や朝鮮を刺激しないためにはどうすべきかといったことを、立憲民主党として声明を出すとか、あるいは地方自治体、沖縄の地方自治体と協議の上できちっと党としての姿勢を示すとか、いろいろな取組は考えられると思うが、いかがか。

【代表】
　ありがとうございます。
　実は、与党だけで議論をしているということではなく、立憲民主党の中の安全保障のプロジェクトチームではかなり回数を重ねて安全保障についての議論を行っています。そういう中で、さまざまな識者の方からは、やはりアメリカばかりから兵器を購入するということはむしろ我が国の防衛においてもアンバランスではないかという指摘があったり、さまざまなお話をいただいております。核共有についても、むしろこの北東アジア全体の緊張を高めるのではないか、そういう声などもいただいていますので、立憲民主党の中でも相当防衛政策に詳しい、また、政府に対してもさまざまな意見を述べている有識者からも我々は意見を聞いて議論をしているということが、まず一つ。
　そして、必要なものがあれば党としていろいろなコメントは出していったり、委員会等々で、国会の中での議論で、我々、政府が今どんなことを考えているのかということについて説明は求めていきたいと思います。
　ただ、とにかく今の状況ではなかなか政府のほうから具体的な情報が出てこないというところが問題だと思っていますので、事前に議論しようにも、例えば敵基地攻撃能力とは何かということについて、「反撃能力」とは何かということについて、彼らは明らかにはしていないわけです。明らかにしていないので、どうしても概念論、抽象論にとどまってしまうというところが大変遺憾なところでありますので、何とか政府に情報を公開することを求めていきたいと思います。
　日本の自衛隊の訓練が周辺国に刺激を与えているということは、私はあまりそういう考えはないと思っています。むしろ周辺国の軍拡に対して必要な対応をせねばならないということで訓練をしているのが基本的に自衛隊でありまして、その意味では、ただ、周辺国と不信感ばかりを高めても仕方がないわけでありますので、私は改めて首脳同士が、日韓においても、それは日中においても、日朝においてもそうかもしれませんが、当然ながら互いに不可侵であるということの意思表示をもっとやっていただくべきではないかと思います。互いに侵略する意図がないということが明確であるならば、もう少し今とは違う機運が生まれてくるのではないかと。そういうふうにも思っています。

【フリーランス・西中記者】
　先ほど言った巡航ミサイル「トマホーク」の購入のことや、沖縄南西諸島で行われる日米共同統合演習のことについては何かコメントはあるか。

【代表】
　今お話しさせていただいたように、必要な措置は当然取っていかなければいけないと思っておりますし、そして、兵器の購入などにおいて議論が必要なものについては国会の中でも議論していくと考えています。

【フリーランス・西中記者】
　もう一点だけ。Ｊアラートの問題で、Ｊアラートが鳴る度に朝鮮学校の子どもたちが嫌がらせを受けたり差別落書きがあったり、かなり戦々恐々としていて、弁護士などもいろいろ声明を出したりしている。そういった状況は代表はご存じか。

【代表】
　伺ったことはあります。

【フリーランス・西中記者】
　それに対して立憲民主党の代表として何かコメントを出すようなことは考えていらっしゃるか。やはり在日朝鮮人がたくさんいる。それから、朝鮮学校については無償化の問題にしても、これは元々民主党時代に高校無償化ということで始めて、凍結されてしまったことがあったわけだが、そういった法制度からも朝鮮学校の場合は排除されている。それが間接的に、これは政治・外交問題とは違うかもしれないが、やはり北朝鮮に対してもそういった日本にいる朝鮮学校の学生が差別を受けているというメッセージとして届いていると思うが、そういった現状について、これは大きな外交ではないかもしれないが、やはり民主党として出した政策から排除されているので、立憲民主党としてそれを見直す方向で考えるということはお考えか。そういった問題と今の差別の問題がつながっているのではないかと思うが。

【代表】
　党としてはさまざまな議論をさせていただいています。
　そして、改めてですが、不当な差別はあってはならないというふうに考えています。

○旧統一教会問題　被害者救済法の与野党協議について（３）

【ＮＨＫ・高橋記者】
　旧統一教会の被害者救済の新法に関して、与野党協議がまとまらない場合には内閣不信任に値するという、その理由と、判断の時期。また、岸田総理の責任が大きいというのはなぜなのか教えていただきたい。

【代表】
　そもそも、与野党協議を行っていますが、法律（案）は政府が出すということになりますので、その意味で政府の責任は大変重たいということであります。
　そして、時期とか、今、何かそういうことを考えているわけではなくて、今の段階というのは、まだ与野党協議が行われているさなかにありますので、もしそれが決裂したり、あるいは全くの骨抜きであったり、そして先送りであったりというようなことになるならば、それはもう不信任に値するほどの大きさであるということをお話ししたということです。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　岸田総理の責任の大きさというのは、どういうところにあるか。

【代表】
　与野党協議をしているわけで、その与党のトップですからね。しかも、当然法案、これは政府が出す法案でもありますから。

○山際前大臣の自民党要職への起用について

【フジテレビ・阿部記者】
　山際前大臣について伺いたい。先日、党コロナウイルス等感染症対策本部長に起用された。事実上の更迭後すぐに党の要職に就いたことについて、ご所感をお願いしたい。

【代表】
　まだ全く統一教会との関係について説明ができていませんよね。表舞台から去ればそれでよいということではないと思いますので、引き続き統一教会のことについて説明をしていただく。それが、これまで繰り返し言ってきましたが、政治と問題のある団体との関係というのは、ただ単に今後おつき合いしませんで済まされるものではなくて、これまでのものをちゃんと自ら公表して、そして、大臣当時は記憶にないと言ってきたものを改めてよく考えていただいて、ちゃんとこれまでのやりとり、関係性というものを明らかにしていただく。これが再発防止につながっていくということでありますので、その責任は免れないと思っています。

【フジテレビ・阿部記者】
　要職に起用した自民党についてはどうか。

【代表】
　自民党が問われると思います。

○「原発運転期間ルール見直し」政府方針について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　原発の問題について伺いたい。立憲の今の立場は、新設はノーということはわかるが、実はそれ以外のところがよくわからないので伺いたい。特に既設をどうお考えになっているのか。とりわけ運転期間の延長という問題が、最大６０年から、８０年、あるいは上限をなくすような、そういう動きになっていると思う。重要な問題だと思うが、立憲としてはこの問題をどの程度考えていて、逆に言うと、決まっていないのだとしたら泉さんとしてはこの問題をどうお考えになるのか伺いたい。

【代表】
　立憲民主党として、この原子力発電所の政策については、これまでも言ってきましたが、厳格な安全審査が当然重要ですし、地元の同意もなくてはいけません。こういうことを常に訴えてきております。それをなくした再稼働は有り得ない。また、新設・増設もしないということを我々考えております。
　それは、福島原発事故を踏まえて、我が国がこの原子力依存から脱していく方向でなければいけない。もちろんすぐに即ゼロということにはならないけれども、しかし、間違いなく原発依存から脱していくという方向性でなくてはいけない。こういうことを立憲民主党の政策として持っているということです。
　そして、その原発から脱却していくという方向性をしっかり持たなければ、再生可能エネルギーの市場もまた活性化していかない。今回のように岸田総理が原発回帰ということを言えば、やはり再生可能エネルギー市場もそれだけ冷え込むわけですし、技術革新も遅れていくであろうと考えておりますので、我々としては、この「原発ゼロ」の方向性、原子力依存から脱していくという方向性を改めて明確にしていきたい。
　そして、いわゆる核のゴミについてもいまだに解決できていない状況であるということも大きいわけでして、そういったことを忘れて目先の発電ということだけに目を向けるという今の姿勢では、長期的な目線に立ってもおかしいのではないかと考えております。
　これまで原則４０年というところが、６０年を超える運転を検討するということになるときに、元々、安全性、この老朽化の問題などについては非常に危ういものがあるということで、我々としてこの４０年のルールというものを定めてきたわけです。確かに例外的に一度だけ２０年延長というものは我々つくっておりますが、今、この立憲民主党の訴える、原則４０年、例外的に一度だけということについて、我々は変えるという立場にはないと考えています。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　震災の翌年に規制委ができて、その当時は田中委員長であれ更田さんであれ民主党時代に選ばれたのは震災のときの困難を知っている方だったが、私はその当時からずっと見ているが、この組織自体がやはりかなり変容してきているのではないか。海外、とりわけアメリカが８０年、１００年ならいいという話は、地震大国の日本では普通はあり得ない話だと私は思うが、６０年を延長することについては立憲は反対ということでいいか。

【代表】
　はい。

○旧統一教会問題　被害者救済法の与野党協議について（４）

【共同通信・久納記者】
　救済法に関する与野党協議だが、確認だが、交渉の決裂や法案の骨抜きということが確認された場合には内閣不信任案を提出する方向ということか。

【代表】
　いやいや、勝手に言葉をつけ加えないでください。内閣不信任案に値するというふうに私は言いました。

【共同通信・久納記者】
　その後の対応については今後検討するということか。

【代表】
　何も、今は値すると言っただけです。検討するとも言っていません。

【共同通信・久納記者】
　もう一点が、自民党の対応の遅れの背景に統一教会と自民党の関係というところが影響している可能性については、代表はどうお考えか。

【代表】
　旧統一教会との関係は密接であり、被害者との関係は疎遠である。それが今も変わっていないということですね。被害者との関係は非常に疎遠だし、被害者からの声を真摯に受け止めようという気持ちがまだ足りないと思います。全く足りていないと思います。

○寺田総務相の政治資金問題について

【共同通信・久納記者】
　寺田総務大臣について伺いたい。冒頭、逃げ切りを図ろうとしているというご発言もあったが、このまま職にとどまろうとしている場合には、例えば不信任とか問責とか、そういった対応についてはいかがか。

【代表】
　辞任に値すると、これまでも我が党の幹部が既に言っていますが、今はそういうことです。もちろん、いろいろなことは考えていきたいと思います。

○臨時国会における日本維新の会との共闘について

【共同通信・久納記者】
　臨時国会が開会して１カ月だが、維新との国会内での共闘も始まって１カ月になる。この間の成果を含めて、評価と、課題があるとするとどういった部分か。受け止めもお願いしたい。

【代表】
　６項目プラス２項目の大半を、今、実現しつつあるということで、第１党と第２党の数を合わせても決して与党を上回っているわけではないので当然限界もあるわけですが、そういう中では野党第１党と第２党が力を合わせることで大きな成果が得られているというふうに実感しています。ですので、今後もさらに必要な進めるべき政策があれば、そこは一致して取り組めるものは取り組んでいきたいと思います。
　そして、先ほどもありましたが、これまで合意した項目の中で言えば、例えば憲法５３条による臨時国会の召集の規定ですね。この２０日ルールについては国会法の改正案を出して、その実現を求めています。これも何とかしてやりたいし、自民党の側も自らの憲法（改正）草案に書いているものですから、まさに自民党自身が反対する理由はないものであって、今国会ですんなりと成立させることができるものだと思いますので、この実現を今国会で特にやはり求めていきたいということ。
　そして、先ほどお話があったように、文通費の問題についても自民党に実現を求めていきたいと。話合いを求めていきたいと思います。

○「北朝鮮ミサイル（２）」「情報発信力強化（２）」等について

【フリーランス・小山記者】
　まず、きのうのミサイルの件だが、政府は中国政府を通して確認しているというふうに言っているようだが、ちょうど代表は韓国の大使館に別件で出向かれたということなので伺いたい。きのうのミサイル発射についての情報というのは、韓国は軍があるので、そちらの大使館と何か情報共有というのは行われたか。

【代表】
　さまざまな情報交換をいたしました。

【フリーランス・小山記者】
　なかなか発表しづらいというところがありそうだが。
　２点目。共同通信での講演の後、維新の会を敵視しないような発言の仕方を代表はかなり気を遣ってされていたのを、聞き取りがうまくなかったのかデスクレベルでの誤報なのかちょっとわからないが、こういう誤報で人を裁いたり市民を分断したり、そういった政府の情報の出し方とか、マスコミ、大きな会社の、私たちが今まで信用していた側の方々のあり方に、すごく国民・市民というのは、都度、人間関係にまで影響するので、傷ついていると思う。こういったことについて昨今どう思われているか。

【司会（事務局）】
　小山さん。その前提にあった共同通信さんの講演と、今のご質問の関係が、よくわからないのですが。共同通信さんの講演をめぐる報道が誤報ではないかという前提でご質問されているということですか。

【フリーランス・小山記者】
　そうです。ただ、先週の記者会見で朝日新聞の鬼原さんが読み上げてくれたので、それをよく丁寧に書き起こしてみると、維新を真っ向から批判しない形で立憲の立場を述べていらっしゃるだけで、産経さんの第一報とはちょっと違っていた。「文春」も、維新の会に秋波というような言い方で出している。秋波はいいが、市民のほうはだいぶ騒がしくなっている。私は市民側の記者なので、それを見ていて、いつも手間がかかっているんですよ、私の仕事として。代表はそれを静観されていて、あまり文句を言っていらっしゃらなかったので、どう思われたのかなと。ご自分のことだけではなく、普段から政府の情報発信、そして大きなテレビや新聞の誤報で、私ども右往左往して大変傷ついているが、いかがか。

【代表】
　ありがとうございます。
　これは立憲民主党自身がというか、我々が気をつけねばならないのは、他の政党と例えばあまり違いがないというときに、「自分たちが、そっちの政党に寄った」というふうについつい思いがちなところがあるのではないかと思うのですね。何も、他党がうちの党と違わないのではないかという発言というのは、「他党が、我々の党と」という文脈の場合も当然あるわけです。
　立憲民主党が訴えていることに賛同してくれる政党があるというのはとてもよいことであって、立憲民主党がどこかの政党と何か、例えば共闘というものをするときに、「そっちの政党のほうに行ってしまうのではないか」「今度はあっちの政党のほうに行ってしまうのではないか」と考えるのではなく、「ほかの政党が、立憲民主党のこれまで訴えていることに協力する姿勢を見せている」ということもあり得るわけでして、そういうことがあるということをもっと理解していただくとよいのかなと思います。
　繰り返しになりますが、あの共同通信のときにもお話ししたように、立憲民主党が国会でのオンライン審議とか憲法５３条のことについて憲法改正を必要としないという主張をしてくる中で、それに他の野党がむしろ賛同してくれたのであって、そういうことが起きているという意味では違いがないよというところを言ってきています。
　立憲民主党は堂々と立憲民主党としての主張をこれからも訴えて展開していけばよい話であって、そういうことで他の政党にむしろ理解を求めていくことは大事ではないかと思います。

【フリーランス・小山記者】
　党員や市民のほうはそのままで、別に気持ちを強制されたわけではないと思う。
　次の質問だが、経済政策について。岸田首相の出された政策をよく見てみると、国民に対する緊急政策はわずかな補正予算だなと思う。どさくさに紛れてというか、いいこともあるとは思うが、票田であるデジタル企業などへの投資予定を何か半分以上というような設定だなと思う。再エネ・自然エネルギーの方向へかじを切るという投資はよしとして、それを立憲民主党の力で、あるべき補正予算というものに振り替えていくことはできそうか。具体的にこの辺を変えたいとか、そういうことがあれば教えていただきたい。

【代表】
　まず、国会においては、野党第１党といえども相当な少数派であるという、今の現状です。ですから、野党第２党と力を合わせて与党に求めることで一部実現しているものもあるというのが今の国会ですから、今の国会の議席数で言うと非常に厳しいです。野党の、立憲民主党の訴えを政府に実現させるというのは、至難の技です。毎度毎度、最大限努力をして引っかかれるかどうか。手がかりを、とっかかりをつくれるかどうかというぐらい、厳しいやりとりをしてようやく実現の可能性がちょっと見えてくるというぐらいですので、そう簡単ではないと思っています。
　ただ、やはり今回の政府の２９兆円の対策というのは、およそ年度内で執行できるものではないと思いますし、おそらくまた来年度に相当な繰越しが生まれるだろうと思うと、見せ金予算ですね。先ほどお話しした、言い値で見せ金をつくり、国民にこれだけやっていますよというメッセージを送るだけで、内実が伴わないのではないかというところ。ここは指摘しなければいけません。
　ウィズコロナに移っていく、経済を正常化させていくということであれば、やはり大量の予備費を積むということはもう許されない時期に来ていると思いますので、財政民主主義の観点からも、この中身がわからないけれども予備費を積み増しするということ、これは我々は指摘していかなければいけないと思っています。これまでの予算の使途の中でも明確になっていないものが多数というか、大半が、地方創生臨時交付金でも大半が使途が不明確なままになっていたりしますので、そういったことも指摘せねばならない。
　そもそも補正予算で上げていくものは緊急性のあるものとか限定されなければいけないものであって、何でも補正予算に上げるということはあってはならないことだという観点から、我々としてはこの予算委員会での審議で厳しく指摘していきたいと思います。

【フリーランス・小山記者】
　財政規律というのが予備費にかかるというところを強調されたほうがよろしいかと思う。
　最後に一点だが、支持者の様子を見ていて、立憲の動画発信について、ミラー配信がなくなるということで残念に思われている方が何人かいらっしゃった。今、ライブのほうを見てみると２分程度のショート動画が増えている。ショート動画というのは、例えばれいわさんなどだと勝手に支持者がやる。あまり切り取りというのは、事務所のほうでもたまにはやるが、見る人によって質疑の何が大きなテーマになるのかというのは違う。立憲の場合は質疑時間も２０分とか長いが、それを事務所のほうで勝手に２分ぐらいに切り取ってしまうと、ちょっとどうかなと思う。その方の質疑の全体を切り取ってニュースのほうにあるように要旨を表示されたほうが、じゃあ動画を全部見てみようかなと、衆議院インターネット中継のほうからでも見てみようかなというふうに思ってもらえると思う。立憲らしさという点で、今後こういった発信の仕方について代表の思っていることがあるか。それとも、今、何か協議されていることがあるのか伺いたい。

【代表】
　そのミラー配信のどうこうというのは、ちょっと私のほうでは担当していないというか、おそらく国対ですとか現場のほうでいろいろな判断をしているのかなと思いますので、具体的には、ただ、立憲民主党のネット配信はより強めていかなければいけないと思っていますので、その強化は図っていきたいと思います。どの分野というのは、少し我々の仲間たちの中で議論してもらってということになると思いますが。

○首長選の結果等について

【フリーランス・堀田記者】
　いろいろと立憲民主党が自民党に対して攻勢を深めているが、３０日に行われたいろいろな選挙、福島県知事選はもちろんのこと、茅ヶ崎、妙高、栗東において、自公推薦の人が全部勝っている。もちろんその前には草加で山川さんが健闘したということがあるが。国会でいろいろと泉さんたちが攻勢を極めているが、それが選挙に表れないということについて、どのように思われているか。

【代表】
　ありがとうございます。
　もっともっと我々の仲間を増やして、どの自治体からでも立憲民主党と共に戦いたいという自治体議員や首長候補があらわれてくるように、もっと層を厚くしていかなければいけないなと思っています。
　なかなか今は、一般市の中でも、おそらく議員の数というのは５名に満たない自治体もたくさんあるでしょうから、そういう中で自前で候補者を立てていくというのは相当政治的に難しい。おそらく今そういう各地の事情にあると思いますので、もっと地方の、各地域の政治の皆さんとも対話を増やして、一つでも多くそういった候補者を擁立できるように頑張っていきたいと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　それから、一般的にはものすごく大きな問題だが、１３代目團十郎の襲名公演に市川中車が出る。香川照之だが。もうあの処罰は終わったと考えるか。

【代表】
　専門外です。