立憲民主党は11月17日、全国の税務署をはじめ国税職員が加入する国税労働組合総連合（国税労組）から要請を受け、意見交換を行いました。

　要請は、社会情勢の変化に伴う新たな経済活動の拡大や、軽減税率など各種税制が複雑化する中にあって税務行政の事務量が増加していることから、国税職員の更なる定員確保と処遇改善を求める内容のものです。とりわけ国民と密接なつながりを持つ税務執行体制の強化は、歳入の確保のみならず納税者全体へのコンプライアンス向上を図るためにも重要であり、国民の税に対する信頼を確保するうえで急務であることが強調されました。これら要請の内容について国税労組側より説明があったのち、出席議員との間で、税務行政のあり方等について活発な意見交換が行われました。

　要請・意見交換会には、海江田万里税制調査会顧問、小川淳也税制調査会長、大島敦企業・団体交流委員長、末松義規企業・団体交流委員長代理、稲富修二、櫻井周、谷田川元各衆院議員、熊谷裕人、森屋隆、横沢高徳各参院議員が参加しました。