立憲民主党は11月22日、第4回政調会長補佐会（「政策課題発掘チーム（りっけんチェック）」）を国会内で開催。2022年度第2次補正予算案における基金事業の状況について政府よりヒアリングを行いました。

　2022年度第2次補正予算案で複数年度にわたって支出できる基金への予算措置の総額は、過去最大となる50事業8兆9013億円、うち新たな基金は16事業約2.5兆円、既存事業への積み増しが6.4兆円となることが明らかになりました。

　冒頭のあいさつで、同チームリーダーで政調会長代理の城井崇衆院議員は、同チームでは2022年度第2次補正予算案が適切かどうかをそれぞれの立場で検証を続けてきたとして、「その中の課題の1つである政府基金の在り方について、どれくらいの基金が積まれることになるのか、新設するものはどれくらいになるのか、全体像を把握した上で補正予算の審議に入るのが筋」だと、同日の会議の趣旨を説明。「予算を膨らませる要因になっているのがこの基金ではないか。繰り越しが前提となっているのではないか、いつから使い始めるのか、当初予算で十分ではないか。過去の類似の事業の執行状況はどうだったのかを検証が十分であったかも見ないといけない」と提起しました。

　会議では、個別の事業について「金額が見込めない」「必ずしも今年度中の執行にならないかもしれない」などと説明する政府に対し、参加議員からは緊要性を問う声が多く上がりました。城井衆院議員は、効果や目標、説明が不十分だと指摘。引き続き、精査をしていく考えを示しました。