泉健太代表は12月2日、国会内で記者会見を行い、（1）旧統一教会の被害者救済の法整備、（2）反撃能力の与党合意、（3）同性婚訴訟、（4）杉田総務大臣政務官の差別的言動――等について発言しました。

（1）被害者救済の法整備

　泉代表は「政府からは今、国会に法案が提出される段階にまできたが、被害当事者、弁護団が『これで使える』という法案になっていない状況」と指摘し、「配慮義務では弱い。しっかり禁止すべき」などと、「被害者側が使える、被害を防げると思えるような法律にすべき。政治としてはもう1段、2段の努力が必要」と強調しました。

（2）反撃能力の与党合意

　自公が反撃能力について合意したとの報道に関連して、「閣議決定する政府の文書がどうなるか注視していく」とし、「現実を踏まえて考える必要がある」「他国との紛争状態に至らないために、政治が、外交が、何をするのかが問われなければならない。単に防衛力、力比べになってはいけない」と述べました。

（3）同性婚訴訟

　11月30日に東京地裁で同性婚訴訟について「違憲状態」との判決が出たことに関連して、「結婚制度に格差はいらないということをあらためて立憲として訴えていきたい」と述べました。

（4）杉田総務大臣政務官の差別的言動

　松本剛明総務大臣が杉田水脈大臣政務官の過去の差別的な言動に対して、謝罪撤回を指示したと報道されたことについて、泉代表は、立憲民主党としても更迭、謝罪撤回を求めてきたことから、「松本大臣が指示したことは一つの前進」と評価し、「今後の政府の対応を注視していく」と述べました。