立憲民主党は12月2日、国会内で第24回目となる旧統一教会被害対策本部・内閣部門（消費者問題）合同会議を開催し、旧統一教会に代表される悪質な高額献金被害を救済するため政府が提出した改正案と新法案（「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」）について、政府よりヒアリングし議員間協議を行いました。
冒頭、西村智奈美対策本部長は「各党協議に資するような政府の説明がほしい。今日が本当の正念場。しっかりやっていきたい」と述べました。
政府から資料に基づいて説明がありました。
「【消費者契約法及び（独）国民生活センター法改正法案】 概要.pdf」
「【法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案】概要.pdf」
参加議員は、法文上の「困惑」をめぐって「献金する時は、困惑していない」ことが大半と指摘し、政府は「統一教会の典型的な被害をどう理解しているか」とただしました。消費者庁は「『困惑』に該当しないケースがあることは承知している」と答えました。
「裁判所では『困惑』と認められないのがほとんど」「新法は使われずに今まで通りになるのでは」等、「困惑」があることで、どこまで救済できるのかをめぐって質疑しました。
また、未成年者が債権者代位権を使うことが実際上は難しいこと、念書の取り扱いなど等、政府案やこれまでの予算委員会での総理の答弁に対する質問が出ました。
西村本部長は、予定されている各党協議に間に合うように、債権者代位権など政府案への質問への回答の提出を求めました。
長妻昭政務調査会長から、政府に対して、実効性ある修正を求めて交渉を続けていくことから、法案の対応については一任をとの提案があり、確認されました。