泉健太代表は、12月16日国会内で定例の記者会見を行い（1）安全保障3文書（2）防衛費（3）全世代型社会保障構築会議の報告書――等について発言しました。

　泉代表は、今日の夕方に政府が外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」などの3文書を閣議決定する予定であることに触れ、「戦後のわが国の安全保障の方針が大きく転換されるということです。国民や国会に対して情報共有も提供も説明も論戦もない。チェックや監視が働かないまま、こうした方針が決定されるというのは大変遺憾だ」と懸念を示しました。「立憲民主党は、わが国の必要な防衛力は整備をするという考え方」であると述べる一方で、専守防衛が守られるのか、「反撃能力」の行使のタイミングは相手が武力攻撃に「着手」した時点としているが「着手」はどう判断するのか等が不明確であると指摘し、「厳しく政府の３文書を今後見ていきたい」と話しました。

　政府が5年間の防衛費を約43兆円確保する方針であることについては、「なぜ、43兆円なのかを政府が説明をするべきだと思いますが、中身はまったく見えてきていない。そして、43兆円の確保の仕方についても問題がいくつも出てきている」と指摘しました。復興所得税、たばこ税、法人税を増税する案について「自民党の本部でさも紛糾しているかのように見えたあの顛末というのは、あっさりと了承という形で終焉を迎えた」と述べ、「まったくもって本気の増税反対ではなかったということではないか」と話しました。

　また、戦争を回避するためには「外交の役割が極めて重要だ」とし、中国や北朝鮮等の周辺国との対話の努力が「まったく足りていない」と指摘。そうした点から、「われわれの考えも安保3文書を閣議決定した時点で党声明として発表したい。また、立憲民主党の安全保障の考え方については党内で議論をしておりますので、来年の通常国会でも論戦していくベースとなるものでありますので、これの策定を取りまとめたい」と述べました。

　全世代対応型の持続的な社会保障制度を構築する観点から議論する政府の「全世代型社会保障構築会議」が報告書案を取りまとめたことについても発言しました。児童手当の拡充の方向性を「歓迎する」と述べつつも、「実施時期の明示、どう拡充するかということは明らかになっていない。そもそも防衛費やGXに比べれば、本来同じスピードかそれよりも優先してこの子ども子育て支援教育の充実、子育て予算倍増については具体策を示すべき」と訴えました。また財源の確保も早くめどをつけるべきだと指摘しました。