泉健太代表は1月8日、千葉県内3カ所で街頭演説を行い、県内選出の国会議員、各市の自治体議員らと年始の訴えを行いました。

　JR市川駅前（市川市）では、元県議の矢崎堅太郎さんらと街頭に立ちました。

　街頭演説を行った市川市が選挙区の衆院5区では、昨年末に自民党の薗浦健太郎衆院議員（当時）が議員辞職。自身が代表を務める政治団体などの収支報告書に、約4000万円にのぼる複数の政治資金パーティーの収入が記載されていない疑いが指摘されていました。薗浦氏が辞職したことに伴い4月にも補欠選挙が行われる予定です。

　立憲民主党では、矢崎さんを補欠選挙に擁立する手続きを進めています。矢崎さんは演説で、政治を目指した原点は政治と金の問題だと語り、大学生の頃にあったリクルート事件を振り返り、多くの人が汗水流して働き納めた税金を使う立場にもかかわらず、自分たちだけが得をする政治家たちがいることにおかしいと感じたと語りました。そして安倍政権での森友問題、桜を見る会の問題、昨年の政治と金の問題などが繰り返し起きており、自民党の権力が強すぎると述べ、千葉5区の補欠選挙をきっかけに野党が政権を取らなければいけないと訴えました。

　泉代表は、同日出席した陸上自衛隊習志野演習場での降下訓練始めに触れ、こうした「精鋭無比」の部隊を危険にさらすことがない、戦争の起きない国を作っていくことが政治の役割だと述べました。

　ドローン兵器など、新たな攻撃に備えるための防衛費の増額は現実的にはあり得ると述べた上で、党では12月に「外交・安全保障戦略の方向性」を示したが、一方で岸田政権は昨年12月までの臨時国会で、防衛費をどうしていくのか「反撃能力」の意味を問うたが、議論してないので答えられない言っておきながら、閉会後すぐに、防衛費の大幅な増額や防衛3文書の改定を閣議決定するなど「国会論戦なしに決めた」「（国民の代表が集まり議論する）国会を蔑ろにしている」と指摘しました。

　また、原子力発電を最大限に活用するとの政府の方針について、短期的にはウクライナ情勢もありすぐに全ての原発を止めることは安定供給に影響があるかもしれないため、当面動かさなければならないかもしれないとしつつ、10年後30年後の中長期的なエネルギー供給のあり方は分けて考えるべきだとして、再生可能エネルギーや省エネ技術を伸ばしていく政策を進めるべきだと述べました。

　京成大久保駅周辺（習志野市）とJR新浦安駅南口広場（浦安市）でも街頭演説を行い、奥野総一郎衆院議員（県連代表）、長浜博行参院議員（県連顧問）、小西洋之参院議員（県連選挙対策委員長）が各地でマイクを握りました。さらに、習志野市では、鈴木均元県議、木村孝市議、杉山和春元市議、寺川貴隆さん、黒田雄千葉2区総支部長代行が、市川市では、土屋正順市議、中町圭市議、守屋貴子元県議、浦安市では、吉村啓治市議らが参加しました。