岡田克也幹事長記者会見

２０２３年１月１７日（火）１５時５６分～１６時５３分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/9OWPC1J-Gl8

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第６５回常任幹事会を開催

【幹事長】
　明けましておめでとうございます。ことしもよろしくお願いいたします。
　私からは常任幹事会のご報告を、結構盛りだくさんですので、まずした上で、それ以外のことについてもお話ししたいと思います。
　資料は既にお手元にあると思いますが、まず、党大会についてであります。既にご案内しておりますが、２月１９日１４時から開催予定でございます。ただ、実は、この日は１３時から全代議員対象のハラスメント研修を行う予定であります。それに引き続いて１４時から党大会。伴野豊さんに実行委員長をお願いいたしました。代議員ですが、この新型コロナウイルスの感染状況も踏まえて、昨年よりは少し広げております。まず、党所属国会議員。それから、都道府県連の代議員として各１名。それから、総支部長。代議員としてはこの三つのカテゴリーを考えております。その他、来賓とか、さまざまありますが、実行委員会でこれからご検討いただくということを考えております。
　それから、倫理委員の追加（選任）とか沖縄協議会（設置）の件は、ご質問があればお話ししたいと思います。
　次に、「１０増１０減」に伴う新選挙区への移行及び総支部長の選任についてということでございます。新たに、まず、千葉第５区選出（議員）の補欠選挙における候補者として、矢崎賢太郎さん。もう既に動き出しておりますが、これを決定いたしました。それ以外に、茨城３区の梶岡さん。東京１６区の柴田さん。２８区の高松さん。それから、岐阜第４区の今井雅人さん。以上の公認を内定したところであります。
　それから、先ほど看板かけをいたしましたが、統一地方自治体選挙・国政補欠選挙対策本部の設置ということで、具体的な顔ぶれは、泉本部長。副本部長が、両代行、参議院会長、政調会長、国対委員長、常任幹事会議長、選対委員長経験者として玄葉光一郎さん、馬淵澄夫さん。私が事務総長。事務局長は大串選対委員長。その他、事務局長代理ということで、近々第１回を開催したいと思っております。
　次に、今井瑠々氏に対する党規約及び倫理規則の適用についてということです。
　岐阜県（第５区）の総支部長であった今井さんのほうから離党届が提出されました。お手元の資料１９ページをご覧いただきたいと思います。１行だけ、「貴党を離党いたします」というものが郵送で送られてまいりました。
　この点について、岐阜県連からは幾つかの指摘をいただきました。離党届は受理せずに除籍とすることが相当である。５０回衆議院議員選挙（候補）予定者として党の公認を受けた日以降の交付された支部政党交付金の返還を求めるよう要望する。党及び県連関係者の本件に関するいわれのない中傷に対しては厳正な姿勢で臨むことを確認する。第５区総支部の再建及び清新な次期衆議院議員選挙公認候補者擁立に向けて互いに尽力することを確認する、というのが岐阜県連からの上申であります。
　以上も受けて検討した結果、今井瑠々氏については、１８ページのところですが、私のほうから、やはりこれは規約４８条１項「党の名誉及び信頼を傷つける行為」、それから、党規約４８条４項、党倫理規則第４条第２項の「本党の運営に著しい悪影響を及ぼす」行為であり、党倫理規則第２条の「選挙又は議会において他政党を利する行為、党の結束を乱す行為」に抵触する重大な反党行為であるということで、離党届は受理せずに除籍処分にすることを提案いたしました。常任幹事会において承認をされたところであります。
　ただ、除籍の場合には倫理委員会にかけるということになっておりまして、党規約４８条５項ただし書き、それから倫理規則第５条第１項ただし書きである、「党の信用保持等にとって緊急の必要がある場合は、処分を行った後に倫理委員会に提起することができる」という規定が適用され、倫理委員会にこれから、処分・除籍は決めた上で倫理委員会に提起すると。そういう手続になります。
　最後に、ハラスメント事案についてということであります。
　ハラスメント（対策）委員会から、横浜の市議会議員大野トモイさんからの申立て案件について、私宛に審議結果及び勧告ということでペーパーが１３日付で出てまいりました。少し詳しく、この委員会の結果についてご説明したいと思います。いろいろな論点があったのですが、専門家に、弁護士さんですが、ある程度論点整理をしていただきまして、大きく言って２点あるということであります。
　一点は、横浜市長選の活動において、妊娠９カ月であった大野氏に対して選挙運動を強要したという申立てであります。この点について、調査委員会の結果は、大野氏と中谷氏との直接のやりとりから判断するに、中谷氏が意図的に選挙活動を強要したとまでは認められない。問題となっている選挙応援の分担表を作成した、分担表を作成し配布したということですが、それは中谷氏ではなく事務方であって、中谷氏が積極的に主導したものとは言えず、しかも中谷氏の指示によって短期間で撤回している。結論として、中谷氏の直接の行為としてハラスメントがあったと認定するものではない。しかしながら、中谷氏については、大野氏が総支部関係者の行為に関してハラスメントと受け止めた点があるという事実に真摯に向き合い、総支部全体の監督責任を改めて自覚し、丁寧な支部運営に努めるよう指導すべきであると考える、というのが第１点に関するハラスメント委員会からの私に対する報告であります。
　第２点は、公認申請に関わるものであります。４月２２日、神奈川県第７区総支部が、妊娠・出産から間もない大野氏について、活動量が足りないということで公認申請を県連に上申しないことを決定したことはハラスメントに当たるという申立てであります。調査した結果、大野氏が主張する、妊娠・出産による活動量不足を理由にした公認見送りではないかという点については、一連のプロセスにおいては、総支部幹事長あるいは選対委員長が随時、妊娠・出産期間については公認の判断の材料から除くという趣旨の説明を、総支部関係者、大野氏本人に対して行っており、妊娠・出産による活動量不足は公認の有無の決定に際し考慮しないという認識は総支部関係者の間で共有されていたと見られる。こうした経緯を踏まえると、大野氏の公認申請を上申しないことを決定した理由の中に妊娠・出産による活動量不足が含まれていたと認めることはできず、マタニティハラスメントには当たらないと考える。
　この公認の件に関して、もう一点、大野さんが主張しているのは、その公認を決定するに当たって、中谷氏が総支部長として公認権限を持つわけですが、総支部常任幹事会において多数決を行ったということがハラスメントに当たるという主張であります。ただ、総支部長が公認決定までにどのようなプロセスを経るかは決められておらず、この手続は総支部の意思決定のあり方として適正な範囲内である。また、そもそも公認に当たってはさまざまな観点から人物評価が行われることも当然である。結論として、一連のプロセスをパワーハラスメントと認定することは困難である。しかしながら、公認に関する決定は候補者にとって極めて重要であり、そのプロセスや理由については十分説明責任を果たすことが求められることから、中谷氏は総支部長として可能な限りその努力を重ねるべきであったと考える。総支部長としてより公平公正な党支部運営を行うよう指導すべきであると考える、というのがハラスメント委員会の結論であります。
　それを受けて、私のほうで常任幹事会に提案いたしましたのが、２５ページのとおりであります。繰り返しになりますが、委員会報告では中谷議員の直接の行為としてハラスメントがあったとは認定されていないものの、総支部関係者の行為としてハラスメントと大野氏に受け止められた点があるという事実には真摯に向き合う必要があるとされている。事案が生じた後にも中谷氏が大野氏に対する説明責任を十分に果たしたとは言えず、総支部全体の監督責任を負うべき立場にありながら混乱を招いたその責任は大きい。以上の点から、中谷氏に対して党規約上の措置として「幹事長による注意」を講じることとし、あわせて、今後の総支部運営に当たって丁寧かつ公平公正な運営に努めることを求めるものとする。
　常任幹事会において議論していただきましたが、特にこの結論に対して異論なく、賛成といいますか、認められた、決定されたということでございます。
　以上が常任幹事会のご報告です。

○阪神・淡路大震災から２８年を迎えて

【幹事長】
　それ以外に、若干簡単に申し上げます。
　きょう１７日は、代表も先ほどの挨拶で言われましたが、阪神・淡路大震災から２８年ということになります。代表は現地の「阪神・淡路大震災１.１７のつどい」に参加され黙祷を捧げられました。改めて犠牲者のご冥福をお祈りするとともに、今なお震災の傷跡に苦しむ皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。

○通常国会に向けて

【幹事長】
　それから、通常国会について私から若干申し上げたいと思います。
　まず、あしたの１０時に維新と立憲民主党で党首会談が行われます。そこで両党の合意を確認するということになります。内容は現時点ではお話しすることはできませんが、前国会での実績をしっかり踏まえて、野党第１党と第２党が協力して、中身のあるしっかりとした議論を行っていきたいと思います。
　国民民主や共産党とも、安易な防衛増税に厳しく対峙するという認識は共有できました。「増税内閣」対「野党」という、わかりやすいテーマ設定ができたというふうに考えております。
　この国会、ほかにもさまざまな問題があります。総理は新年のご挨拶の中で、経済、賃上げや「新しい資本主義」、それからもう一つは子どもという、二つを強調されました。その二つが重要であることは私も全く異存ありません。中身はともかくとして大きな方向性は変わらないのですが、やはり年末に国会が終わってからばたばたと決めた二つのこと。つまり、防衛３文書、４３兆円、「反撃能力」、この一連のことについては、国会の議論もない。国民の理解もない。与党の中からもいろいろな異論が噴出する。特に増税の問題をめぐってはですね。そういう中で、閣議で決めたから、もうそれで終わりであるかのような、そういう認識を岸田総理は持っておられるのではないかと思います。アメリカでは、もう「反撃能力」を前提に、それを深めるということまで合意してきた。まさしく議会としての役割が、今、問われていると思います。しっかりと国会の中で中身の濃い議論をしていかなければならないと思っております。
　もう一つは、やはり原発をめぐる、ＧＸ実行会議で決まったことであります。ＧＸ実行会議も、議論らしい議論がないままに、新しい原発を造るという重大な方針転換をいたしました。この点もしっかりと国会の中で議論していきたいと考えております。

○日銀金融政策決定会合について

【幹事長】
　最後に、本日から日銀の金融政策決定会合が行われております。長期金利の上限０.５％を３日連続で突破しているという、極めて不安定な状況。海外勢を中心に国債売却の圧力に押されている状況であります。日銀が金利のコントロールができない状態の中で、この政策決定会合は非常に重要だと注目をしているところであります。
　日銀総裁も近く替わられるわけですが、私は、黒田総裁が替わるに際して、一定の道筋をしっかりと示してお替わりになるべきだというふうに思っております。それがないままに、後は後任に託するということであれば、それは非常に無責任だというふうに言わざるを得ないと思います。


■質疑

○今井瑠々氏の除籍処分について

【共同通信・石井記者】
　今井瑠々さんの関係で、岐阜県連のほうから、次期衆院選に向けた活動費の計６５０万円の返還を求めてくださいと上申が出ていたと思うが、この点については党本部としてどのような対応を、きょう何か決まったことがあるのか、または方針があるのか教えていただきたい。

【幹事長】
　確かにですね、そういった支部としての活動、次期衆議院選挙に向けての活動のための経費というのは党本部として総支部長には出しております。その際に、もしその目的に反するようなことがあれば、それは返却するということも約束されております。
　それを踏まえて、私としては、今井さんが自らの良識ある判断で自主的に行動されることを期待したいというふうに思います。

【中日新聞・都記者】
　今井瑠々さんの関連で、前回の参院選の候補が離党して、衆院選の再挑戦を決めたのも今井雅人さんお一人だったということもあり、この状況で岐阜県内で立憲民主党の支持があまり根づいていないという状況があるが、この原因だとか、なぜ難しいかというところを教えていただきたい。

【幹事長】
　それは何か根拠を持って言っておられるのかどうかわかりませんが、確かに山下氏のあの行動は、これは論外でありまして、県民の皆さんの不信感を買った。信頼に応えられなかったことは誠に申し訳ないというふうに思います。しかし、これは行動で示していくしかないので、党としての地方の活動。それから今回、もう一人の今井さんが総支部長に就任いたしました。公認候補になりました。しっかりと、今の渡辺県連代表、そして今井総支部長を中心に、県連を運営していってもらいたいと思っています。

【中日新聞・都記者】
　もう一つ。１３日の今井瑠々さんの記者会見で、地域で活動する中でなかなか支持を得られにくかったという発言があったが、例えば岐阜県連の支援に問題があったとか、そういったことは何かお考えはあるか。

【幹事長】
　今井さん、私も岐阜に行ったときに、４０分ぐらいかな、話し込んで、いろいろなお話もしたし、党本部としてこういうことは後押しできますよという具体的提案もいたしました。それから、我が党は女性議員あるいは女性候補者に対するいろいろな支援体制が整っていて、相談もできる形になっています。それから、県連も、たしか幹事長ですかね、女性議員で、コミュニケーションを取っていたというふうにも聞いておりますので、何か不十分だったとか、相談相手がいなかったとか、そういうことはあり得ないというふうに考えています。
　ですから、私が先ほど申し上げたように、野党の立場でしっかり今の政治を変えていこうという覚悟のない人を衆議院候補として選んでしまったことは誠に申し訳ないことだというふうに思っています。

【中日新聞・都記者】
　今の話で、今井瑠々さん、以前の記者会見で、野党というか、自民党だと政策が実現できるということもおっしゃっていたが、それについてはどのようにお考えか。

【幹事長】
　ですから、そういう考え方の人を立憲民主党の候補者に選んだことは大変申し訳なかったと思います。

【産経新聞・大橋記者】
　先ほどのお金の関係のところだが、自主的に行動されることを期待したいということなので、返還を求めるということではないということか。

【幹事長】
　良識ある人なら、きちんとした行動をしてもらえるというふうに思っています。そうでないというときにどうするかというのは、それは次の判断の問題だと思います。

【産経新聞・大橋記者】
　では、一定期間待つということか。

【幹事長】
　良識ある判断を期待したいと思います。

【産経新聞・大橋記者】
　今井瑠々さんは、立民にいると応援しづらいという声が地元地域の中であったというようなことを記者会見で説明されていたが、今回の今井瑠々さんを除籍したことが与える統一地方選への影響については、幹事長はどのようにお考えか。

【幹事長】
　立民でいると応援しにくいということですが、さきの衆議院選挙では現職の古屋氏にかなり迫ったわけですので、あまり理由にそれはなっていないのかなというふうには思います。
　いずれにしろ、統一地方選挙は野党側の候補者もおりますので、しっかりと応援していきたいと思います。

【毎日新聞・安部記者】
　先ほどおっしゃったことで、目的外に使った場合には返還を約束しているということだったが、それは何か文書を取り交わしているのか。

【幹事長】
　文書を交わしております。

【毎日新聞・安部記者】
　何か文書の名前はあるか。

【幹事長】
　それはもう内部の文書ですので、特に申し上げることはありません。本人はよくわかっておられると思います。

【毎日新聞・安部記者】
　関連して。今回の件で、全国の総支部長であったりとか、まだ総支部長にはなっていないが次の衆院選で立候補したいという思いを持っている立憲の方々に対しても、動揺なりが広がっているかと思うが、そちらに対して、引締めではないが、党として何かメッセージを出していくお考えはあるか。

【幹事長】
　動揺が広がっているとは認識しておりません。

【毎日新聞・安部記者】
　今回、今井さんのような方を党として公認してしまったのが申し訳ないというお話だったが、既に総支部長に公認されているほかの方々の、何というのか、再点検ではないが、思いを一緒にしているかというような確認をすることはあるか。

【幹事長】
　今回は非常に特異な例ですので、そういうことが続くというふうには思っておりません。
　ただ、私、幹事長として今、地方回りをしておりますが、総支部長は全員会う予定で、順次、地方に行ったときはその地方の総支部長とは面談をしていろいろな話をしております。総支部長の皆さんがしっかり次の選挙で選挙区で勝利できるように、これからもしっかりコンタクトを取り、後押しをしていきたいと考えているところです。

○国会議員のあり方について

【読売新聞・中山記者】
　他党のことで恐縮だが、れいわ新選組が、きのう辞職した水道橋博士議員の残りの任期約５年間を、参院選で比例選で落選した５人が交代で務めるという、れいわローテーションというものを発表した。また、ＮＨＫ党ではガーシー議員が当選後一度も登院しないという状態が続いている。こういった国会議員のあり方が問われるテーマかと思うが、幹事長のお考えをお聞きしたい。

【幹事長】
　ガーシー氏の場合は、やはりご本人が最大の問題であることは論をまちません。国会に出てきて責任を果たすことなく歳費も受け取っているというふうに認識をしているのですが、同時に、やはり党としてＮＨＫ党がそういったことを許してしまっている、あるいは認めてしまっているということは非常に問題だというふうに思っております。
　れいわの会の件は、常識では非常に考えにくいことです。制度上は不可能ではないかもしれませんが、制度として考えていることとは違うというふうに思います。そういうことを許せば、毎日でも、１日でも国会議員とか、そういうことだってできてしまうわけで、繰り上がり当選というのは何らかの理由で前職がバッジを外した場合に例外的にあり得る話であって、毎年１人という、そういうやり方は決していいことではないと思います。

○ハラスメント対策について

【神奈川新聞・三木記者】
　横浜市議の大野トモイ氏からのハラスメント調査申立てについて３点伺いたい。１点目は、２０２２年、昨年５月の調査申立てから８カ月たったわけだが、これほどの時間がかかった理由について教えていただきたい。２点目が、今回、中谷氏以外にも、大野トモイ氏は９月に神奈川県連の選対委員会に対して、公認申請の手続きをめぐって同様の調査申立てを行っているが、この神奈川県連選対委員会に対する調査の進捗状況について、どのようになっているのか教えていただきたい。三つ目が、仮の話だが、今回申し立てた大野さんが、もしこの審議結果を不服とする場合、その不服申立ての手続はどのようなものがあるか。党倫理規則に基づくような手続というものも考えられるか、教えていただきたい。

【幹事長】
　まず、時間がかかった理由は、いろいろあると思います。私も詳細は承知しておりませんが、ハラスメント委員会に専門家の意見が上がってきたのは１２月になってからだというふうに認識をしております。なぜそれだけ時間がかかったのかと。十分に調査できない状態の時期もあったというふうに聞いております。そのほかのことは、専門家にこれはお願いしておりますので、私どもとして「早く」「早く」とあまり言うこともできずに、この時期になったということであります。
　神奈川県連の選対委員会に大野さんが公認申請をしているという話は聞いております。県連の手続上、総支部を経ずに選対委員会に公認申請できるという、そういう仕組みがあるということのようでありまして、これは県連でお決めになったことだと思うのですが、それに基づいて彼女が申請したと。しかし、申請は認められなかったと。公認申請が認められなかったという判断を、神奈川県連あるいは選対委員会としてされたということです。その中身については、それは県連の中でお決めになったことなので、私からとやかく中身について触れることは避けたいと思っております。
　不服申立てということですが、要するにハラスメントについて、ハラスメント委員会で議論し、そして常任幹事会で議論したということであって、その公認申請の話とはこれは違う話でありますので、ハラスメントはなかったということはきょうの常任幹事会で確認されたということです。

【朝日新聞・浜田記者】
　まず、中谷さんへの処分だが、厳重注意ということでいいか。注意か。

【幹事長】
　注意です。

【朝日新聞・浜田記者】
　総支部長としての役職は続投なさるということか。

【幹事長】
　もちろんそうです。

【朝日新聞・浜田記者】
　ハラスメント認定がなされなかったということだが、私はこの問題をしばらく継続的に取材していたが、例えば去年４月の総支部常任幹事会の中で、大野さんが産後半年の状況の中で、活動量が足りないという指摘をする。産後半年の中で。活動量とは何かということも彼女には示されていなかった。その活動量の定量というのが県連の中で共有されていたわけでもなさそうだが。この指摘に対して大野さんは、自分が産後半年、育児もまだ継続中で、なかなか保育所も見つからない状態だと、泣きながら訴えたというふうに、その出席者から確認している。途中、大野さんと中谷さんが中座して、そこで非常にコアな議論がなされると思うが、その後の、皆さんがそろった状態の会議の中で、要するに妊娠・出産を経た大野さんに対して活動量が足りないということを理由に申請を見送るということは、もしそういう判断であったら問題なのではないかという発言も出席者の中にはあったというふうに私は聞いている。こういう状況をハラスメント認定なさらなかったということは、専門家の方々の判断だと思うが、今、私がお伝えしたことを聞いた上で、岡田さんとしてはどのようにお感じになるか。

【幹事長】
　この委員会の報告にありますように、妊娠・出産による活動量不足を理由にした公認見送りではないと。つまり、妊娠・出産期間については公認の判断の材料から除くということは常任幹事会のメンバーに共有されていたというのが、このハラスメント委員会での結論であります。

【朝日新聞・浜田記者】
　ハラスメント委員会の結論はともかくとして、会議の場で、例えば一般の会社だとしたら、産後半年の社員に対して、仕事量が足りないんだよねという、そういう指摘はまずないと思う。何が言いたいかというと、立憲民主党としてハラスメントの対策は、今後、総支部長を集めて研修をなさると先ほどおっしゃっていたが、この種のハラスメントに認定されないがハラスメントとおぼしき事案というのはたぶんたくさんあると思う。実効性のあるハラスメント対策を今後具体的にどのように講じていかれるおつもりか。おととしぐらいから全国に向けてパンフレットとか一生懸命配っていらっしゃるが、実効性のあるハラスメント対策をどのように具体的に今お考えになっているか。

【幹事長】
　まず、この神奈川県第７区総支部の中での議論については、先ほど言いましたように、その妊娠・出産期間を除いて彼女の活動量の不足ということを議論したと聞いております。したがって、妊娠・出産ということが理由で公認が認められなかったということではありませんので、そういう意味では、ハラスメントはなかったという、この件についてですね、この委員会の結論は私は妥当だというふうに考えております。
　党として、ハラスメントの問題、今度、国会議員それから総支部長で研修を受けることにしておりますが、全体の、このハラスメント委員会の規約・規定とか全体の立てつけをもう一度どこかで近い将来議論して、必要があればハラスメント規定についても修正を行わなければならないのではないかというふうに思っているところです。今回の件とは関係ありませんが。

○「日銀総裁人事」「大阪視察」について

【フリーランス・宮崎記者】
　日銀の件と大阪視察の件に関して伺いたい。まず１点目、日銀の総裁に関して、２月１０日の衆参の議院運営委員会理事会に具体的な名前が出てくるのではないかと一部報道がある。大体２月１０日ぐらいにそれは出てくると思う。この件に関して、衆参理事会では所信聴取と質問をすべきか。また、それはインターネット生中継されるようなところでやってもいいと。立憲民主党の考え方を伺いたいのと、黒田さんが３月中に抜き打ちで早めに辞めてしまうのではないかという考えもあるが、立憲民主党としての考えをお願いしたい。

【幹事長】
　仮定の議論ですので、ちょっと私がお答えするのは適当でないというふうに思います。
　ただ、日銀総裁というのは非常に重要な役職でありますので、国会の中、あるいは国民に対して、しっかりと考え方がわかり、そして適切な人選ができるようにしていく責任が政府・与党にはありますし、我々もそういったものをしっかり求めていきたいと思っています。

【フリーランス・宮崎記者】
　大阪に関して。まず、あすの党首会談に関する文面に関して、きょうの常幹では提示や議論はなかったのか。

【幹事長】
　特に示されておりません。

【フリーランス・宮崎記者】
　今週、大阪万博予定地を視察する予定を国対委員長と幹事長がされているかと思うが、この件に関して、大阪府・大阪市の幹部の人が現地では同行されるのか。ほかの党の人が現地で同行することがあるのか。また、立憲民主党の大阪府連などから何か意見が出ているのか。いかがか。

【幹事長】
　私と安住国対委員長で、万博もこれは国の重要な行事でありますので、国会が始まる前に見ておこうということで、現地に２０日に参ります。
　大阪府から人が、たぶん副知事だと思いますが、出てこられてご説明いただくことになるのだろうというふうに思っております。
　大阪府連からもおそらく誰か出てこられるというふうに思っております。

【フリーランス・宮崎記者】
　一つだけ、ちょっとこの雰囲気で聞くとあれだが、大阪万博のときに岡田さんは大阪市民だったはずだが、大阪万博は当時行かれたか。

【幹事長】
　私は行っておりません。どこかで書きましたよね、私ね、それ。

【フリーランス・宮崎記者】
　いや、私が調べたら、どこにも書いていないから、変だなというふうな気があり、きょう確認させていただいた。

【幹事長】
　高校３年生だったかな。マンションから見えておりました、太陽の塔が。それで十分だと。

○衆院千葉５区補選について

【ＮＨＫ・岩田記者】
　衆議院千葉５区補欠選挙のことで伺いたい。矢崎賢太郎さんを公認候補として決定したことについて、立憲民主党として、この衆議院の補欠選挙をどのように位置づけ選挙に臨んでいきたいかということを伺いたいのと、この千葉５区について、共産党や国民民主党は既に候補者を立てているが、今後選挙区内で野党共闘あるいは候補者調整を検討しているかどうか、お願いしたい。

【幹事長】
　千葉５区は非常に重要です。ほかの（補選の）選挙区はまだ候補者が擁立できていない状態ですね。なかなか、和歌山にしても、山口にしても、難しい状況はあります。そういう意味でも、千葉５区が最も重要な選挙区であるというふうには思っています。
　国民がまず先にお立てになったのですね。直前に選対委員長にご報告があったようですが、事実上相談がないままお立てになりました。それから、共産党は事前に連絡をいただきましたが立てるということで、維新がどうされるかはわかりませんが、やはり候補者が乱立しては勝てませんので何らかの調整の努力はしたいというふうには思いますが、もう立ってしまった以上、しばらくはこのまま走るしかないと思います。あとは状況を見て、一本化すれば勝てるという状況になれば、そういう努力は必須だというふうに思っています。

○通常国会に向けて

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　通常国会は、増税内閣ｖｓ.野党、これが第１テーマと。第２テーマは、先ほどの話だと、原発回帰かノーか、そういうのが第２テーマというふうに受け取ったが、そんなふうでよろしいか。原発というか、原発回帰というか、立憲は一言で言えば原発については新しいものは造らせないというお考えだと思うが、造らせるところと造らせないところというような意味で、原発というのが大きな議論になると、そのようにお考えか。原発の問題について伺いたい。

【幹事長】
　まず、増税ｖｓ.野党という、その増税というのは、防衛増税もありますし、岸田総理が倍増と言われた子ども対策、これをどうされるのか。まさか、防衛増税のときの発言、次世代に先送りしてはいけないという発言からすると、子ども対策は借金でいいんだということにはならないと思います。そういうことも含めて、しっかりとした議論が要ると思います。
　防衛問題は、３文書の問題は、「反撃能力」。それから、増税かどうかということに関わりますが、４３兆円。そういったことについてもしっかり議論しなければならないと思っております。
　原発も一つの大きなテーマですが、防衛３文書、あるいは防衛をめぐる諸問題。それから、原発。これが全く議論がないままに進んできておりますので、私も機会があれば予算委員会でしっかり取り上げたいと思います。しかし、そのほかにも、子ども対策の中身でありますとか、旧統一教会の二世信者の救済とか、あるいは自民党との深い闇、関係。そういうものも含めて課題は極めて盛りだくさんだというふうに思っております。日本の将来を左右する、非常に重要な国会だというふうに考えています。

【フリーランス・横田記者】
　維新との連携強化が統一地方選に悪影響を及ぼすのではないかという観点からお聞きしたいが、１点目が、防衛増税、増税がメインテーマだとおっしゃった、このネーミング自体が論点の矮小化。何で、岸田軍拡反対、防衛費倍増反対とストレートに言わないのか。櫻井よしこさんが基調講演した防衛費抜本拡大集会に維新が出ているが、維新に配慮して政策が矮小化した財源論に限定したのではないか、政策的にゆがめられているのではないかということが弊害の一点。合同国対についても、国民民主党には声をかけ、れいわ、共産、社民、総選挙で前回戦った政党には声をかけないという、明らかなリベラル路線からの転換・変更なので、これも支持者離れを招くおそれがあるのではないか。最後の３点目が、万博の視察についても、隣のカジノＩＲの軟弱地盤の、維新のおかしな政治の具体例があるのにそこを見ないというのも、維新に配慮して立民らしさを失っているのではないか。こういう幾つものことが重なって、立民の支持者減につながるのではないか。統一地方選敗北につながるおそれがあると思うが、岡田幹事長のご見解を伺いたい。

【幹事長】
　考え過ぎだと思います。
　まず第一点は、維新、あるいは他の野党も含めて、共通する項目として防衛増税反対ということが出てきているのであって、共通するところについて共闘するということです。しかし、我が党としての、先ほど来言っております４３兆円の問題とか、「反撃能力」の問題とか、防衛３文書全体についての議論。これはしっかり国会でやっていかなければいけないと思っています。その最大公約数として取り上げたものが、この増税の話ということであります。
　それから、他の、れいわとか、共産とか、社民、それぞれ個別にはお話ししたりしております。国民に対しても、維新とこういう合意をするけれども一緒にやらないかという呼びかけをいたしました。お互い共闘できるところは他の野党とも共闘していこうという基本姿勢ですから、別に排除しているわけではなく、それが何かそのことによって立憲民主党の考え方が変わったとか、そういうことではございません。
　それから、万博は国の行う事業であって、やはり一度見ておきたいというふうに私は思いました。これから予算がどうなるのか、非常に膨れ上がってしまうという話も出ています。しっかり現地を見て、今後の議論に資するものにしたいというふうに考えているところです。
　カジノは、明確に申し上げておきます、反対です。

【フリーランス・横田記者】
　最大公約数とおっしゃったが、その中に維新を入れるから、増税ということに、財源論に矮小化されて、維新を入れずに、岸田防衛費倍増自体反対だと、敵基地攻撃自体はおかしいというところをメインの論点にしないのは、まさに維新の連携強化で政策がゆがめられている、維新らしさが失われるということにならないのか。

【幹事長】
　私たちは、今おっしゃったことについても国会でしっかりと議論していきたいと考えております。ただ――

【フリーランス・横田記者】
　何で増税が前面に出て、軍拡反対が前面に出なかったのか。

【幹事長】
　軍拡反対という言い方を私はしておりません。

【フリーランス・横田記者】
　防衛費倍増反対をまず言わなかったのかと。米国兵器爆買い自体がおかしいのではないかと。それがかえって日本国民を危険に招くのではないかとか、そういう本質論を立民が言わなかったのは維新のせいではないかと疑わざるを得ないと思うが。

【幹事長】
　今おっしゃったことが本質かどうかは、見解の相違です。

【フリーランス・横田記者】
　地方選で支持者離れで伸び悩んで敗北した場合、岡田幹事長を初め、泉代表、責任は取るのか。馬場幹事長は５割増しの議席増でないと辞めるとおっしゃっているが、立民の場合は半分の２５％ぐらい伸びなければ辞めるという決意、目標設定はされるのか。

【幹事長】
　そういうことをあなたから言われる筋合いではないと思います。

【フリーランス・横田記者】
　やらないということか。責任を取らないと。こういう、支持者に路線離れ、立民らしさを失うという政策を次々と打ち出して、それでも責任を取らないということか。

【幹事長】
　私は、最初に幹事長に就任したときに申し上げましたように、今までのリベラルを大切にしながら、しかし、やはり過半数の人に支持される政党にならなければ政権交代はできないと。政権交代をあくまで目指して党の運営をしていく。これが私の信念です。

○日米同盟等について

【フリーランス・小山記者】
　アメリカが日本を守ってくれるのかというと、作戦では守ってくれるけれども兵士は出さないと。中国有事と半島有事に関しては自分のところでやってねと。自衛隊を我々が指示するのでやってくださいという話になっているかと思うが、やはり経済力がアメリカは低下していて軍事費の予算が取れないのかなとか、もしくは大戦にしないというようなつもりでそういうふうになっているのか。そのためにやはり防衛費が増えているのではないかと推測するが、いかがか。

【幹事長】
　アメリカについての認識は、見解が違います、私は。
　ただ、今週号の「立憲民主」の中で田中さんと対談をしておりますが、そのときに私が申し上げたことは、田中元審議官が外務省時代に非常に中心になってやられた、日米共同声明。アジア太平洋と日米同盟という、２５年前なのですが、その時代と比べると、主として日本の経済力が縮んだということがあるのですが、日米合わせて世界の中で圧倒的なウエートを占めていた経済力が、従来、２５年前と比べると相対的に小さくなり、中国が大きく伸びた。軍事的にも中国の能力が増した。そういう中で日米同盟をどういうふうに機能させていくかと。そういう問題意識が両国にあるのだというふうに思います。

【フリーランス・小山記者】
　もう一つだが、岸田総理の様子を見ていると、今の局面において総裁になれるのは私しかいないとおっしゃったように、外交に重きを置いた総理大臣なのだと思う。経済政策は財務省に丸投げだったし、やはり私たちというのは、内政は誰が見てくれるのだろうと、そういったことを思うわけだが、自民党の中で内政に強い方はどこなのかなという質問でもあり、立憲民主党がそれに代わってくれるのかなという期待も込めてなのだが、その辺りをどう思われるか。内政に関する岸田総理の意識の薄さというか、その辺だが。

【幹事長】
　岸田総理も、子ども対策とか、経済とか、いろいろなことは言っておられます。中身は大いに議論していきたいと思います。