野田佳彦代表は4月４日、国会内で会見を開き（1）米国関税（2）党首会談――等について発言しました。

（1）野田代表は、石破総理から米国の関税問題について党首会談の呼びかけがあったことに関連して「日本の主張がアメリカ大統領に届いてないのでは」と懸念を述べ、「総理自ら大統領と直談判するべき。電話会談は早めにやったほうがよい」と政府に求めました。

　立憲民主党としては、「対策本部を作り、協議を進めている。そこでまとめている案を政府に提示する。その際には国会決議も検討しており、保護主義に警鐘を鳴らし、自由貿易を守っていく。国会の意思を表すことも大事」と強調しました。

（2）今月以降、党首討論を開催することについて野田代表は、「立憲は、国会改革１つのテーマとして掲げてきた。対等な立場での議論は大いにやるべき。少数与党での党首討論は平場で膠着状態になっているテーマを一歩前に進めるには良い好機」と意気込みを語りました。

野田佳彦代表記者会見

２０２５年４月４日（金）１０時３０分～１１時０３分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/qDKzaCR62Wg

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○与野党党首会談　米国の関税政策への対応について

【代表】
　きょうの１５時半から党首会談の呼びかけがございました。詳しくはまだ中身は聞いていませんが、関税に関することで各党の意見を聞きたいということだと思います。この会談に際して、どういう姿勢で臨むか、どういう主張をするか、少し前倒し的に言っておきたいと思います。
　まず一つは、外務大臣や経産大臣が日米交渉をやってきましたが、果たして本当にそれがトランプ大統領に上がっているかどうか。イエスマンばかりが今そろっている状況なので、必ずしも日本の主張が大統領に届いていないのではないかと私は心配をしています。だとすると、これはもう総理自らが先頭に立ってトランプ大統領と直談判をする、日本の基本的な姿勢を示すということが大事ではないか。もし訪米されるならば、それを妨げるものではありませんし、少なくとも電話会談は早めにやったほうがいいと思いますので、それをまずは申し上げたいと思います。
　それから、これは自動車だけではなく様々な分野に「相互関税」を考えると影響が出てくるわけでありますので、省庁横断的な精強なチームをつくるということと、それを束ねる、担当する責任者は、やはりタフなネゴシエーターを選ぶべきではないかと。ＴＰＰのときには甘利さんが担当され、日米貿易協定のときには茂木さんが担当されというようなことでありますので、挙党態勢で臨んで、やはり総力を挙げてしっかりと交渉するということを強く申し上げたいと思います。
　それから、大事なことは、お願いベースで日本を例外扱いしてほしいということをやっていても、これはもう切りがないと思いますので、むしろ、ルールに基づく自由貿易体制をつくっていこうというような国際協調路線を他国にも呼びかけながら、日本がその先頭に立っていくという大きな構えを示すべきではないかということもお話ししたいと思いますし、毅然とした交渉をする際には、報復措置を、対抗措置を取るということが前提ではありませんが、いろいろな構えがあるということはきちっと用意しておくべきではないかと思いますので、厳しい交渉の際の材料として何ができるかということはよく今から準備しておくべきだと思います。
　それから、心配なのは、自動車のみならず様々な大手のメーカーが追加関税分を下請けに引き受けさせるようなことになりかねないと思いますので、そこはよく政府として注視するようにお訴えをしたいと思います。


■質疑

○米国の関税政策への対応について（１）

【ＮＨＫ】
　関税の関連について、まず大きく伺いたい。政府に外交や対応を求めることも一つだと思うが、対応策などを党として考えていく、どのように対応していくかということを、もしお考えがあれば教えていただきたい。

【代表】
　重徳政調会長の下で日米通商問題の対策本部をつくり、おととい、きのうと協議を進めてまいりました。そこでまとめた案というものも政府に提示していきたいと思いますし、その際に議論にもなりましたが、国会決議も大事ではないかと。保護主義に警鐘を鳴らし、自由貿易体制をしっかり守っていこうということなども含めて、中身は私はあまり言及することは差し控えたいと思いますが、そういう国会の意思を表すということも大事ではないかなど、対策本部の皆さんにご議論をいただいているところであります。

○東京都議選に向けた取組について

【ＮＨＫ】
　別件で、選挙関連で何点か伺いたい。都議選が６月に迫っているが、政策集だったり都議選の公約というのは何か考えたりするものなのか。

【代表】
　都議選の公約は都連中心でやっていただこうと思いますが、当然、夏の参議院選挙の公約というのは政調会長の下で４月までに目玉政策が集約していくことになりますので、そういうものがまとまれば都連として参考にして生かすものも出てくるかもしれません。その意味での連携はあり得ると思います。

○参院通常選挙に向けた取組について（１）

【ＮＨＫ】
　参議院選挙の関連で、候補者の一本化について、従来４月中にという話もあったかと思う。言える範囲で、状況とか、どういう方向にしていきたいか、目指す方向性を改めて教えていただきたい。

【代表】
　応援をいただいている連合の中央執行委員会は４月１７日なのですね。そこまでに出して連合の推薦をお願いするということがあるので、お尻としては一応４月１７日までにという、そういう期間を頭の中に描きながら、まだ若干の空白区が残っていますので、精力的に候補者擁立の準備をしているというところです。

【ＮＨＫ】
　他党との、国民だったり維新だったりとの調整は、やはり一本化は引き続き。

【代表】
　もちろん。特に３２の１人区については、もう限りなく一本にしたほうが、自民党・公明党と対抗する上ではどうしても必要ですので、一本化をずっと目指していきたいと思いますし、例えば国民との調整もあと二つ三つだと思いますし、維新ともそんなに今、重なっているわけではないと思いますので、十分調整は可能だと思っています。

○党首討論について（１）

【読売新聞】
　与野党が、今月以降、毎月１回ペースで党首討論を開催していく方向性でまとまっているかと思う。立憲民主党としては党首討論を国会改革の一つのテーマとして掲げていたと思うが、どのようにこの合意したことを捉えているか。

【代表】
　国対委員長間でそういうご議論をいただいたと聞いていますし、泉国家基本政策委員長も能動的にそういう機会をつくろうとご努力いただいていると聞いておりますので、私にとってはありがたいことだと思います。
　去年の臨時国会に１回だけやりましたが、あれは相当久しぶりだったですよね。やはり時には党首討論をきちっとやって、それは総理の側も質問権があるという、双方で対等な立場の議論というのは大いにやるべきだと思いますし、特に少数与党政権のようなときというのは、党首討論というのは平場で膠着状態になっているテーマを一歩前に進める、そういう意味でもいい機会だと思いますから、ぜひこれを私は好機として捉えていきたいと思います。

【読売新聞】
　平場で膠着状態にあるテーマをというお話だったが、具体的に今やるとすると、どういったものをテーマに論戦を挑みたいと思うか。

【代表】
　４・５・６と、どの時期にどのテーマをやるかというのは、これは戦略的に考えていきたいと思いますし、私の持ち時間がどれぐらいになるのかを含めてこれからですが、まさに膠着状態のテーマを議論するのが一番いいだろうと思います。

○選択的夫婦別氏制度の実現に向けて（１）

【読売新聞】
　ちょっとテーマを変えたいが、昨日のＮＣで選択的夫婦別氏制の導入に関する法案が議員立法登録され了承されたと思う。今後の国会でのスケジュール感をお願いしたい。

【代表】
　きのう事務的に法案登録されたということでございますので、後半国会に入りましたので、いわゆる野党案となるようなものをまずつくっていただいて、多くの野党が連携できるようなものをつくっていただくというのが前提だと思いますが、それがいつまでにできるかというのは私はちょっと実務者ではないのでわかりませんけれども、ただ、衆議院で可決し参議院でもというスケジュールを考えると、（会期末の）６月２２日までの間に議論が収まるように考えるならば、やはり４月になるべく法案が固まっていける状況が望ましいと思っております。

【読売新聞】
　与野党から多くの賛同を得るとすると、どういった点がポイントになると現時点でお考えか。

【代表】
　いろいろ各党の意見をよく聞きながら、丁寧に整理をしながらやっていくということが大事ではないかと思います。

○能動的サイバー防御法案　修正案について（１）

【読売新聞】
　最後に、能動的サイバー防御の法案について、立憲民主党として修正案をまとめられたかと思う。この狙いや意義について教えていただきたい。

【代表】
　やはり国会関与の必要性、通信の秘密の問題に関わることなどがありますので、そういう視点からの修正と聞いています。法案自体は賛成の方向ですが、気になる点については修正できればということでやっていると聞いています。

○選択的夫婦別氏制度の実現に向けて（２）

【共同通信】
　選択的夫婦別姓について改めて伺いたい。今、法案登録のお話もあったが、一方で、国民民主党と日本維新の会が導入に慎重な意見を示している。この二つの党にどう呼びかけていかれるか、その戦略を伺いたい。

【代表】
　案をまとめる際に、どういうお考えか、取り入れられるものがあればお伺いをしながら一つの案にまとめていければと思いますので、これからそれをスタートするということだと思います。

【共同通信】
　子どもの姓の扱いがポイントになってくるかと思うが、その点を代表はどのように見通しを持っていらっしゃるか。

【代表】
　それはもう合意できるものをまとめるということに尽きると思うので、自分たちの案だけに固執して、野党の広がりがない、与党の理解も得られないではなく、今回は実現するところに意義があると思いますので、よくほかの皆さんのご意見も聞きながら、法制審の答申があってから２９年ぶりに実現できるかどうかが大きいと思いますので、虚心坦懐にいろいろなご意見もお伺いしながらまとめていく。それが我々の役割だと思っています。

【共同通信】
　最後に一点。公明党も一つ動きの中でポイントになってくるかと思うが、与党への働きかけ、これも考えていかれるか。

【代表】
　当然公明党さんもどういうお考えなのかはいろいろなチャンネルを通じてお聞きしながら、公明党さんはなるべく自民党も賛同する形での呼びかけをしているようですけれども、その状況などを見ながら、たぶん自民党が一つにまとまってというのは難しいと思いますが、どの段階で実現のために踏み切ってくるかどうかの、その呼吸も含めて見極めていきたいと思います。

○障害福祉サービス等報酬改定　Ａ型事業所の現状について

【フリーランス】
　知的障がい者、発達障がい、ひきこもり、不登校、精神疾患の現場にいつも行っている。就労Ａの報酬改定が去年あり、生産性が上がらないと報酬を下げるということが起き、今、全国で５０００人近い知的障がいの利用者が失業・退職し、３００か所以上が廃業に追い込まれている。福祉サービスだから元々６％の事業所しか収益性が高くない。元々報酬改定自体は不正業者のために生産性が上がらないところは下げますよということなのだが、これだったら不正業者だけを取り締まればいいだけの話であって、なぜ全国の福祉サービスを行っている就労Ａの方たちが失業・退職をして廃業に追い込まれなければいけないのかということで、野田代表のお考えをお聞きしたい。

【代表】
　今のご指摘が、本当にそのとおり、就労Ａのところが生産性という概念で多くの人が職を失うような事態があるとするならば、それは憂慮すべきことだと思いますので、実態の把握を、政調会長が（党務のため会見場から）下がろうとしていますが、ちょっとテイクノートしておきたいと思います。

【フリーランス】
　お伺いしたいのは、立憲民主党の政策の「障がい福祉サービスの安定提供」のところだが、「障がい福祉事業所の安定的な運営のために、次期改定を待たず」と言って、「具体的には、生活介護、就労継続支援Ｂ型、グループホームにおける現場の支援実態を顧みない報酬体系の導入や基本報酬の減額等を見直し、事業所に対する適切な評価や基本報酬の引き上げを行います」と書いてあるが、就労Ａが書かれていない。これは立憲民主党として何かお考えがあってのことなのか。

【代表】
　それはちょっと私はわかりません、なぜそこが抜けているかというのは。よく確認します。

【フリーランス】
　ぜひ議員の皆さんに各現場に行っていただいて。自分の現場の感覚では就労Ａは今後、療育手帳を持たない、ひきこもり、不登校、発達障害、そして精神疾患の方の一般就労への懸け橋になる可能性がものすごいシステムなので、いま一度立憲民主党で、何かＰＴもあると思うが、議連とかぜひ立ち上げていただいたり、そういう活動はあるか。

【代表】
　今のご指摘を踏まえて、よく、どういう体制でどういう検討をしたらいいかというのを考えさせていただきたいと思います。

【奥野役員室長】
　政調会長に伝えておきます。

【フリーランス】
　ちなみに、おととい総理官邸の会見に参加させていただいたが、石破総理は「自己実現を可能とする環境整備」と発言されていたが、例えば地方創生で若者・女性の自己実現ということをおっしゃっていたが、やはり障がいのある方も、多様な働き方で、改革を進めて、就労が実現できるということを、立憲民主党が党代表質問とかで何かやっていただければと思うが、どうでしょうか。

【代表】
　お話の方向性については理解いたしましたので、どういうやり方でどうするかというのは、ちょっと検討させてください。

○米国の関税政策への対応について（２）

【朝日新聞】
　冒頭の関税の話に戻り、一部報道で、政府が関税の問題を受けて補正予算の編成も視野に新たな経済対策を打ち出す方向で調整を始めたとある。本予算が成立したばかりだが、このタイミングで補正予算を視野に経済対策を打つことについて、どうお考えになるか。

【代表】
　あくまで、このアメリカの関税措置を受け入れる前提で話が進み過ぎてしまっているのではないかと思いますので、まず、その前の毅然たる交渉を訴えている立場です。
　そうは言っても、あらゆることを想定しなければいけないので、どんな影響があるかなどについては、それは我々、今回党首会談で問題意識を共有しようということで呼びかけがあるとするならば、そういう資料なども含めて、影響評価など、共有をさせてもらいたいと思います。その上でどうしても補正が必要なのかどうかというのは、それはその先の検討材料だと思います。

【朝日新聞】
　経済対策をめぐっては、本予算の最終盤でも与党内の一部から予算の審議中にそういう声が出るなど、ここ数週間でいろいろ動きがあった。本予算を審議している最中に補正予算の話が出たことも含め、政府のこうした対応についてはどうお考えか。

【代表】
　この間のは、公明党との会談の中で予算審議中に言い出したということは、不届き千万だと思いました。
　予算が成立したとはいえ、まだ間もないわけではないですか。関税の問題だって一定程度予測はしていたはずなので、いきなりまたすぐ補正に結びつくというのは余りにもせっかちな動きだなと思います。

○党首討論について（２）

【朝日新聞】
　あと一点、党首討論の関係で伺いたい。今回、４・５・６と３回行われる見通しになった。あらかじめ複数回セットされる見込みというのはこれまでになかった動きだと思う。党首討論をめぐってはかねてより、例えば１党首当たりの時間が短いとか、いろいろな課題が指摘されてきた。今回も時間をどうするかとか、夜にやる案もあったり、様々改善が検討されているようだが、これまで経験されてきた代表としては、どう運用の改善をしたらいいとか、何かアイデアがあればお願いしたい。

【代表】
　前回、臨時国会のときに比較的時間を取っていただいたので、少し充実した議論ができるような環境にはなったと思いましたので、あのような工夫を今回もしていただければありがたいなと思いますし、おそらく各党党首も時間を欲しいと思っているでしょうから、その融通し合う工夫とかを含め、よく野党間での連携も考えていきたいと思います。

○米国の関税政策への対応について（３）

【産経新聞】
　関税に関連して伺いたい。まず昨日自動車に対する２５％の追加関税が発動し、また、冒頭言及もあったように「相互関税」の２４％が発表された。改めて、この件に対する受け止めについて伺いたい。

【代表】
　まず、自動車のほうは、これはもうかねてから言いましたように、２０１９年の日米貿易協定に違反するのではないかと私は思いますので、そのことをしっかりと交渉のときにはてこにしていくべきではないかと思います。車に対して高い関税をかけない分、ＴＰＰ加盟国と同じような低い関税にしたということで、豚肉や牛肉等々、アメリカは相当助かった部分があると思いますので、（今回の関税措置は）明らかに日米貿易協定違反ではないかということなどは強く主張していくべきだと思います。
　「相互関税」については、予想以上だったみたいなことを言っているので、そうすると、日本の情報って一体何なのかなと思いますよね。想定外みたいな話が飛び交っていますが、やはり同盟国であったとするならば、何でそういう情報がきちっと入ってこなかった（のか）ということはよく検証しなければいけないのではないかと思いますが、結果的には発表されましたので、先ほどちょっと申し上げましたが、影響がどういうものがあるのかどうか、対抗措置はどういうことができるか、これを全て洗い出していくべきだと思います。

【産経新聞】
　関税に関連して。かねてから野田代表は国会決議について言及されていたが、改めてこの国会決議を行うべきと考える必要性と、詳しい内容については先ほどちょっと言うのはということだったが、どういった方向性のものにしたいか伺いたい。

【代表】
　やはりですね、日本の例外扱いをお願いベースでやるのではなく、自由貿易の旗を日本が振って振って振りまくって、カナダやＥＵなども含めて連携をしながら、やはり保護主義の台頭に対して警鐘を鳴らすと。自由貿易の先頭に立つのは日本だという大きな構えを示すようなものをぜひつくっていきたいと思いますし、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日ＥＵ（経済連携協定）など、そういうものを融合する、ＷＴＯの機能不全を補っていくのは日本だと。そして、早く反省してアメリカは戻ってこいというような構えを出すべきではないかという、経済の戦略的な外交というのが今求められていると思いますので、そういうものが醸し出せるような国会決議が必要ではないかと思います。

【産経新聞】
　追加で、もう一点。国会決議には他党の賛同が必要になってくると思うが、どのようにこの協力を呼びかけていきたいとお考えか。

【代表】
　おそらく関税に対する危機感は、あるいは、この通商問題に対する危機感は、どの党も共有していると思いますので、しっかり文案を練って呼びかけていきたいと思います。

○再エネ賦課金について

【産経新聞】
　別件で、電気代に上乗せされる再エネ賦課金の徴収について伺いたい。国民民主党は再エネ賦課金の徴収の停止を訴えているが、立憲民主党としてはどのようにお考えか伺いたい。

【代表】
　特に党内議論を現時点ではしていないと承知しています。

○参院通常選挙に向けた取組について（２）

【毎日新聞】
　参院選について伺いたい。先日、立憲民主党の総合選対本部長代行である小沢一郎氏と日本維新の会の岩谷幹事長が会談され、近畿の３県、奈良・滋賀・和歌山で世論調査などを活用した予備審査というものをした上で候補者の一本化をすることで合意したという話を記者団のほうにしている。一方で、代表はこれまでも野党がそろって一本化することの重要性を強調されてきたかと思うが、この点について、予備審査というものは受け入れられるものなのかどうかや、この点についての考えをお聞きしたい。

【代表】
　今ご指摘のあった近畿の県というのはみんな１人区ですので、１人区は一本化が望ましいということはずっと言ってきました。一本化するためには、維新のご提案のある世論調査を含めた予備選挙ですか、そういうものを含めて、我々は受け入れる方向で主張してきましたので、その流れの一環でおっしゃったのではないかと思います。
　ただ、今ご指摘の奈良とか滋賀は維新ではなく国民が出そうとしているところなので、国民の理解を得られないとそれはできないと思いますので、そこをどう考えるかだと思います。維新とだけだったらそれはできると思いますが、国民が賛同していないので、この一本化の話について、世論調査も含めて。そこをどう説得するかなのかなと思います。

【毎日新聞】
　基本的には説得をした上で、３党であれば３党で行うというのが前提になると。

【代表】
　ちょっと地域によって全部違いまして、個別事情が全然違うので、例えば滋賀なんかは国民も立憲も連合を介して応援をしていただいていますので、連合を軸に調整をしてもらうということをやっていますので、これはいきなり世調ではないんですよね。ということなので、それぞれの県の事情があるので、一概には言えません。

○能動的サイバー防御法案　修正案について（２）

【フリーランス】
　能動的サイバー防御法案について伺いたい。昨日修正案を自民党との協議で示した、理事会で昨日示したという話だと思うが、警察や自衛隊が新たに設置する独立機関の承認を得た上で攻撃元のサーバーにアクセスして無害化する措置を講じ、それを国会に報告するといったようなＮＨＫの報道があるが、この独立した第三者機関というのはどういう機関を想定して自民党に修正案を提示したのかという、具体的な内容についてお願いしたい。

【代表】
　ちょっと具体的な協議の中身は私もそこまで知りません。ただ、国会の関与をもっと強めるべきだという修正をしようとしているとは聞いています。

【フリーランス】
　この法案は、サイバー的な先制攻撃につながるのではないかということで、弁護士会からも市民団体からもかなり強い懸念が表明されていると思う。そこはこの修正案でクリアできるのか。どういうふうにクリアできるというふうにお考えか。

【代表】
　そういう様々な声を聞きながら修正をしようという動きをしていると聞いています。そういう懸念の声、通信の秘密をどう守るかとか、今おっしゃったような機関の組織の問題を含めてなどなど、いろいろなご意見を聞きながらの修正を今求めているとも聞いています。

【フリーランス】
　代表が聞いていらっしゃるということだが、今の憲法のあり方とか専守防衛のあり方を根本的に変える可能性もあるということで、繰り返しになるが非常に懸念が強いわけで、もうちょっときちっと国民に提示した上で修正案を出すといったような、審議に時間が必要ではないかという気がするが、そこについては代表はどのようにお考えか。

【代表】
　その修正協議自体で、どれぐらい更に時間が必要になるかというのが決まってくると思いますので、協議の状況を見守っていきたいと思います。

【フリーランス】
　そういうお立場なわけですね、代表としての立場は。

【代表】
　現場に任せていますので、報告が上がってきたら、その都度判断していきたいと思います。

【フリーランス】
　来週早々にも法案が、衆議院できょうにも通るのではないかという、内閣委員会で可決されるのではないかという一部報道もあるが、そこについてはいかがか。

【代表】
　きょうにもどうのというのは聞いていますが、わかりません。

○財務省について

【「フランス１０」】
　官僚とのやり取りを、これだけ議員が増えたのだから、もう少し国民にわかりやすいような形で、財務省は一体どのくらい国民の資産をコントロールしているのかという、そういうところをもっと知りたい人はすごく多いと思うが、その辺はいかがか。

【代表】
　国民の資産をコントロールしているって、ちょっとよく意味がわかりませんが、財務省が出してくる予算等々は丁寧に審議をしてきていると思いますし、特にこの通常国会では省庁別審査などを取り入れて、今まで以上に丁寧にやってきたと思います。これからもそのように努めていきたいと思います。

○企業・団体献金禁止をめぐる与野党協議について

【西日本新聞】
　企業・団体献金の議論について伺いたい。結論を得ると与野党で合意していた３月末を過ぎて以降、委員会審議が進まず、膠着状態という形になっているが、この度、与野党協議会を開くよう御党も動き始めている。与野党協議が始まった場合、その協議に臨むに当たり、どういった点を重視していくべきとお考えか。

【代表】
　自公国でぜひ立憲も入って協議をしたいとおっしゃっていたのですが、具体的な呼びかけがずっとなかったものですから、だったら、こちらからもう言うしかないかなと。
　委員会で本当はやるべきだと思っているのですよ。いわゆる自公国でまとまった案が出てきたならば、それは法文を示してほしいと言ってきたけれども、なかなか出してこないので、委員会でなかなかできないのだったら、ご要請のある実務者協議をやりましょうと。その代わり、どこでやっているとか、その終わった後のいわゆるぶら下がりがあるとか、公開性を担保しながらやる分だったらいいだろうということで、むしろ進んでやりましょうと、今、呼びかけているという状況です。
　軸としては、他の野党と共に企業・団体献金の禁止の方向で我々は法案をまとめたので、それを軸としながら、どんな考えなのかというのを改めて、自民党はわかりますよ、公開と言いながらなんちゃって公開なので、では公国がどう考えているかなどをよく聞いてみたいと思っているということです。

【西日本新聞】
　禁止の方向での合意と言えるところであれば、御党が入って出している禁止法案をある意味修正するとか、そういったこともあり得るということか。

【代表】
　協議するということは、百点を取りたいけれども、でも、結果、得られずに０点で終わってはいけないという思いがあるので、では何十点取れるかという協議はやはりやってみないとわからないので、なるべく高い得点を取れるように協議をしていきたいと思います。

（以上）