衆院本会議で1月25日、岸田総理の施政方針演説に対する代表質問が行われ、おおつき紅葉議員が登壇しました。おおつき議員は、(1)子ども子育て政策・少子化対策(2)国防と防衛増税(3)旧統一教会(4)多様性(5)燃料高・物価高(6)豪雪地帯の雪害対策(7)第一次産業(8)地域公共交通のあり方(9)知床沖遊覧船事故(10)マイナンバー(11)外国人労働者受け入れ――等について質問しました。

■子ども子育て政策・少子化対策
 おおつき議員は、立憲民主党が2度にわたり児童手当を高校3年生まで対象拡大する法案を提出してきたにも関わらず、政府・与党が動いて来なかったことを指摘。なぜ審議しなかったのか岸田総理に理由を問いました。岸田総理は、「議員立法ですので、まずは国会において議論いただくもの」とかわしました。
 また、おおつき議員は「防衛予算倍増よりも子育て予算倍増が先だと考えています。子育て予算倍増を防衛予算倍増より先に実現すべきではないか」と岸田総理にただしました。岸田総理は、「子ども子育て政策への対応は待ったなしの先送りの許さない課題」と述べつつも、「防衛力強化のための財源は、年末に決定した方針に従って確保していく」と答えました。

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■国防と防衛増税
 「昨年末、唐突に、そして一方的に、国民にも国会にも説明することなく決めた防衛増税、岸田増税を国民も私たちも認めるわけにはいきません」と述べたおおつき議員は、「この国会はこども国会にすべきなのに、これでは増税国会ではないか」と岸田総理を追及しました。そのうえで、岸田総理が防衛力強化の財源として「将来世代に先送りすることなく、令和9年度に向けて、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応していく」と述べたことに触れ、「なぜ、正直に増税と言わなかったのか」と質問しました。岸田総理は、「昨年末に政府・与党で確認をし、閣議決定した防衛力強化のための財源確保のための基本的な考え方や税制措置の内容は全く変わりはありません。施政方針演説ではこれを前提に行財政改革の努力を最大限行ったうえで、それでも足りない約4分の1について述べたもの」と答弁しました。

■旧統一教会
 旧統一教会との関係が指摘されている細田衆院議長について取り上げ、「岸田総理に問われているリーダーシップとは、細田議長を公開の場で説明責任を果たさせ、自民党と旧統一教会との関係を明らかにし清算することだ」と細田議長の公への説明を求めました。岸田総理は、「細田議長の説明責任の果たし方については、三権の長たる議長として今後ともご自身の判断で適切に対応すべきもの」と答えました。
 昨年11月29日、1億数千万円の献金をして、返金請求の裁判中の中野容子(仮名)さんの母親が、旧統一教会により困惑し認知症も疑われる状態でサインをした寄附の一部の返金のみで和解する旨や寄附の返金を求めない旨の合意書、いわゆる「念書」を書かされた件について、岸田総理が「民法による不法行為が認められる可能性がある」と答弁したことを取り上げました。この答弁をもとに、12月末に公表された「被害者救済法」のQ&AのQ12において、「困惑した状態でサインをした寄付の返金を求めない旨の念書は、民法上の公序良俗に反するものとして無効になり得る」との考えを政府が示したことについて、「このQ12は、新法の内容にだけ関係するものではなく、中野容子さんのような施行前の被害に対しても同様の考えが当てはまると考えてよいのか」と質問しました。岸田総理は新法が不当な念書の無効性について認められやすくなる効果があると説明し、「一般論としても新法施行前も当てはまります」と明確に答弁しました。

■多様性
 おおつき議員は、自民党内でなぜLGBT差別解消法、同性婚、選択的夫婦別姓を認めないのかを質問。「多様性を尊重すれば一人ひとりがありたい自分として輝き、力を発揮します」と述べ、岸田総理の考えを求めました。岸田総理は、LGBT利害増進法案は「動きを注視する」、同性婚制度は「極めて慎重な検討を要する」、選択的夫婦別姓制度は「議論してより幅広い国民の理解を得る必要がある」と述べました。

■燃料高・物価高
 燃油高や物価高が止まらず、家庭や企業が光熱費の値上がりに苦しんでいることに触れました。特にものづくりの工場では特別高圧電力に補助金が出ないことで製品価格に反映できない声があり、賃上げにつながらず若者は製造業離れをしものづくり大国ニッポンが衰退することを指摘。建設業でも資材価格の高騰や建設事業費の上昇が賃上げの障害となっていることに触れ、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保、公共事業の建築単価および公共工事設計労務単価の引き上げが必要だ」と訴え岸田総理に見解を求めました。岸田総理は「必要な費用を適切に反映して物価上昇を超える賃上げにつながるよう取り組んでいく」と考えを述べました。

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