衆院予算委員会で1月30日、2023年度予算案に関する基本的質疑が行われ、立憲民主党の1番手として幹事長の岡田克也衆院議員が質問に立ち、（1）防衛予算（2）児童手当の所得制限（3）GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」――等について質問しました。
岡田議員は、防衛費を5年間で43兆円まで増額するとの政府方針について、額の妥当性、財政健全化との関係等についてただしました。
また、1月に行われた2プラス2(日米安全保障協議委員会)において、日本の国会での議論より前にアメリカ政府と協議をした点を指摘し、政府のスタンスをただしました。
児童手当の所得制限について、茂木自民党幹事長が撤廃すべきと発言したことに関連して、自民党の「子育ては家庭で」という考え方をあらためたのかをただしました。
岸田総理は、所得制限撤廃は「さまざまな議論の中の一つの考え方」との認識を示し、「家族であっても従来男性は育児に関与が薄いと言われてきた。こうしたことについても目を向けることによって社会の雰囲気を変える」と述べました。
政府が昨年末に示した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」について、岡田議員は、「原発政策の大転換が行われた」とし、その経緯の正当性、安全性についての議論を欠いている点等についてただしました。また、「使用済み燃料を原発建屋の中に大量にプールしている現状を、国の責任で早くどうにかしなければならない」と政府に強く求めました。
※国会情報ツイッター でもご覧いただけます。