衆院予算委員会で2月1日、2023年度予算に関する基本的質疑が行われ、渡辺創議員が、(1)旧統一教会問題に関連し不活動宗教法人対策、(2)農政等について、政府の姿勢をただしました。

(1)旧統一教会問題に関連し不活動宗教法人対策

　宗教法人法で義務付けられている提出書類について1万5千以上の宗教法人が未提出と報道されたことに関連して渡辺議員は、未提出の場合の文部科学省の手続きを確認し、令和元年、2年の提出率について問いました。
　永岡文部科学大臣は、「令和元年度は74％、2年度は79.7％と低かった。その背景は新型コロナの影響により負担軽減の観点から督促を控えた結果」と答えました。
　 渡辺議員は「コロナを理由にした国の怠慢だ」と批判したところ、永岡文科大臣は「督促、周知徹底をはかり、提出率の向上の徹底につとめる」と答えました。
　渡辺議員は、休眠状態の宗教法人が売却の対象になったり、脱税等に悪用されているケースがあるとして、宗教法人法での手続きを確認しました。
　永岡大臣は、「解散を想定している。当該法人格を放置したり、別の目的で第三者への移転は想定していない」と答弁しました。
　しかし、実際は「闇サイトなどで、半ば堂々と売買されている」と渡辺議員は指摘し、政府に実態把握を求めました。永岡大臣は「信教の自由の観点から実態を把握することは困難」と述べました。
　渡辺議員は「やるべきことをやらない文化庁の姿勢が旧統一教会の問題を引き起こした」と批判し、岸田総理にも問いました。
　岸田総理は「実態把握は徹底すべき。把握した上で不活動宗教法人については、合併、任意解散、命令解散などの手続きを進めるべきだ」と述べました。 　

　渡辺議員は、岸田総理の施政方針演説について農政への言及121文字しかなかったことを指摘し、岸田政権の姿勢を批判しました。