西村智奈美代表代行は、2月1日に開かれた衆院予算委員会で、2023年度予算に関する基本的質疑で質問に立ち、（1）旧統一教会問題（2）選択的夫婦別姓・LGBT法・同性婚（3）リスキリング――などについて岸田総理に質問しました。

　■旧統一教会問題

　西村代表代行は、「旧統一教会被害者救済の新法が成立した。内容は不十分だが救済に向けた第一歩だと評価し、この法律の実効性が高まるように取り組んでいきたい」と表明しました。その上で残された課題として、「宗教2世の被害救済、違法な養子縁組への対応、政治と旧統一教会、とりわけ旧統一教会と自民党との関わりは引き続き明らかにしていく必要がある」と指摘し、岸田総理に対して、自民党は地方組織や自治体議員の関係を調査するよう求めましたが、岸田総理は、「意思疎通を図りながら検討していく」と答えるにとどまりました。


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　■選択的夫婦別姓・LGBT法制・同性婚
選択的夫婦別姓について、「これまで総理は先送りする答弁を13回も繰り返してきた。法制審議会が答申をしてから27年。法改正を待っている人がたくさんいる。この答申に沿った法案の提出をしてもらいたい」と求めました。岸田総理は、「国民の間にどういう意見があるのか全体を把握していくことが大事」と、今回もこれまでの答弁を繰り返しました。
　LGBT法制について、「2021年に超党派で法案を1本化し、『理解増進法』を国会に提出するところまで合意したが、自民党だけが途中で審査が止まってしまった。これは成立させる気がないということか」とただしました。岸田総理は、「議論は続いていると認識しているが、どうなったか確認してみる」と述べました。
　同性婚について、「総理が、『極めて慎重な検討を有する』という形で逃げ続けることは卑怯だと思う。政治家としてもいかがかと思う。逃げないでいただきたい」と迫りましたが、岸田総理から明確な答弁はありませんでした。
　■リスキリング
　育休中のリスキリングについて、「総理は、先日の参院本会議での総理の答弁は撤回すべきではないか。できる人も中にはいるかもしれないが、多くの人はそんな余裕はない。総理が答弁すべきだったのは、産前産後ケアや1次預かりなどのサポートを政府としてしっかりやる。その上で対象者にリスキリングを進めるというものだ」と指摘しました。