立憲民主党は2月3日、第2回「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」を国会内で開催しました。

　会議では、政府の少子化対策をめぐり、2012年の所得制限導入で児童手当は過去10年間で約1.1兆円、高等学校等数学支援金への就学支援は過去9年間で約9千億円と、給付額は合計で約2兆円減額されていたことを政府に確認。山井議員は、今回、与党からも所得制限撤廃など児童手当の拡充を求める声が上がっていることを評価した上で、低所得のひとり親家庭への支援の拡充や、児童手当の支給を高校3年生までに延長すべきとの考えを強調しました。

　オンラインで「シングルマザー団体全国協議会」の小森さんも参加し、昨年11月に実施した「ひとり親家庭の物価高による影響調査」について、新型コロナウイルスの感染拡大よりも物価高騰が家計に深刻な影響を与えている実態を報告。「修学旅行に行かれず不登校に」「子どもの食事の量や回数を減らした」「育ち盛りの子どもに服や靴を買えない」といった声を紹介し、「ヤングケアラーもたくさんいる。何とかして児童手当を高3まで支給してもらいたい」と訴えました。あわせて、児童扶養手当の支給について、子どもが１人の場合、年収160万円を超えると一部支給になってしまうこと、別居中であるが離婚が成立していないため支給してもらえないケースがあるなど、さまざまな課題があると指摘し、「優先順位は分からないが一つひとつ実現していってほしい」と求めました。

　同日の会議では、農業政策についても取り上げ、民主党政権期の戸別所得補償から現在までの仕組みの変遷について、政府からヒアリング。安倍政権の農政は、競争力強化、成長産業化、輸出拡大、農協改革といった新自由主義的な産業政策を続けましたが、10年間で農業・農村の「所得倍増」を目指すとした目標には到達せず、農家の平均年収は下がり、農業従事者の平均年齢は上がっているといった事態をあらためて確認しました。