泉健太代表記者会見

２０２３年２月２４日（金）１０時３０分～１１時００分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/RuM7FIESzG8

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○ロシアによるウクライナ侵略開始から１年

【代表】
　おはようございます。
　まずは、きょうは２月２４日ということですので、このウクライナ侵略から１年ということです。この１年が経過をして今なお戦闘が続いているということに大変憂慮もし、また、悲しい思いを持っております。
　我々は、この力による現状変更、領土の侵略、これを国際社会として許してはいけないと、改めてその思いを強くしています。
　国連の中で決議も行われて、我が国を初め１４１か国が賛成をして、このロシアの侵略をやめさせるようにということで決議が行われましたが、改めて、日本政府としても、ロシアの即時撤退、そして停戦、また、ウクライナの復興ということについて取り組んでいくべきだと思います。
　立憲民主党としても引き続き、党大会でもウクライナの、在日ウクライナ人のコミュニティの皆さんに協力をしていただいて党大会も行いましたので、我々としても引き続き支援をしていきたいと思います。
　また、私自身もウクライナ議連の役員もしておりますので、日本・ウクライナ友好議連としても、先日も発電機をウクライナに送ったりですとか、いろいろな取組をしていますが、改めて、そういった取組を継続的に行わせていただきたいと思います。
　岸田総理のウクライナ訪問ということが、他のＧ７各国に比べるとまだそれを果たせていないということは残念でもありますし、また、岸田総理は昨年末やことしの初め、まだ国会が始まる前のタイミングであってもそういうことは可能であったのではないかという意味で、これまで何度か時機を逸してしまっているのではないかと思っております。もし、また、総理がこのＧ７サミットまでにウクライナ訪問をするということなのであれば、それは国会にもしかるべき話があろうと思いますから、そのときに我々としては真摯に対応していきたいと思っております。

○予算審議　２０２３年度予算案の対応について

【代表】
　そして、国会でも今、予算審議が進んでいますが、先日の私の質問でもそうでしたし、ほかの仲間たちの質問でもそうでしたが、防衛費の中身がはっきりしないという問題。にもかかわらず国民に増税を求め、本来賃上げということで各企業も努力をしているさなかにあって、一方で増税をしていくということになれば、これは賃上げの原資も失われていくということにもなります。
　いろいろな意味で、この今回の政府の予算、防衛費は２６％前年に比べて増えるけれども子ども予算は２.６％しか増えていないということも含めて、今回の予算は、我々はやはりこれは当然ながら認められるものではない。反対をするという、今、考え方に立っておりますが、この予算では賛成は難しいだろうなというふうに考えます。ですので、他の野党にもそういったことでさまざま協議をしていきたいと思いますし、共に連携できる枠組みというものをつくってまいりたいと思います。
　しかもですね、政府の中からまた、今度は子どもが増えればいずれは倍増になるというような、へんてこな倍増論まで出てきているということで、本当にこの期に及んでも政府中枢の中の子ども・子育て予算に対する考え方というのは非常にレベルの低い考え方になっていると思います。
　改めて、児童手当の所得制限撤廃についても、所得制限撤廃よりも何々がいいとか、もう早くも、本来両方やらないとそれでも足りないぐらいの今の子育て予算にもかかわらず、あっちがいいだ、こっちがいいだということで、さまざま、各党が賛成しているものであっても実現できないのかもしれないという状況にまでなっている。これは大変問題だと思います。

○日銀総裁・副総裁人事案　国会で所信を聴取

【代表】
　今、日銀総裁・副総裁の候補の所信の聴取を行っています。我が党からも質問をさせていただいております。
　当然ながら金融システムの安定ですとか、そして、今後の我が国の経済の競争力を何とか生み出していくという意味で、今、この所信を聴取した上で、我が党としては判断をしてまいりたいと思います。

○ＬＧＢＴＱの人権を守る法整備について

【代表】
　改めて、ＬＧＢＴ法案についてはぜひ実現を早期に図っていくということのために、引き続き努力をしていきたいと思います。

○賃上げに向けた「政労使会議」「政労会見」について

【代表】
　政労使会議ですとか政労会見、これはもうぜひ賃上げを進めていく局面ということで言えば、我々もこれはやるべきだと思いますし、総理には、今、前向きというところまで来ていますから、しっかりと発言もしていただきたいと、このように思っております。


■質疑

○「日銀総裁・副総裁人事案」「金融政策」について

【テレビ東京・田中記者】
　きょう国会で植田日銀新総裁候補の発言があったが、どういった部分に注目されたか。また、全体を通してどうご覧になったか。

【代表】
　まだ全体は終わっていませんので、今、進行中ですし、１０時からようやく我が党の質問が始まって、私も途中まで見て出てきていますので、現時点で確定的にお話しできるというのはある程度限られると思います。
　消費者物価の上昇率が、まず、ことしの半ばにかけて、今年度（２０２３年度）半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくというふうには言われているものの、今、足元はまだ物価上昇が続いておりますので、この辺が今後どうなっていくのかということは我々も関心を持っておりますし、構造的に賃金が上がるという状況をどうつくっていくのかというところは引き続きこれもやはり注視していきたいと思います。
　さまざまな副作用が生じていると、現在の金融政策についてですね。そこに副作用が生じているということの認識を持っているというところは、同じ、我々も同様の認識を持っているということも言えると思います。
　改めてですが、金融システム、金融機能がちゃんと発揮されるようにというところも大事な観点だと思いますので、そういったところをよく見ながら、この後、副総裁（候補）の聴取も行われますので、総合的に判断をしていきたいと思います。

【日本経済新聞・大澤記者】
　関連して伺いたい。現時点でだが、植田総裁候補は日銀と政府のアコードについて見直しの必要はないというような認識を示されていたかと思う。党としてはそこは見直しの必要があるという方針をまとめられているが、この評価と、今後、総裁の同意人事の方針をどういった形で決めていきたいか、改めて教えていただきたい。

【代表】
　もちろん党内で議論をして最終的に決めていくということになります。
　アコードについては、我々としては見直しをすべきだというか、することも考えねばならないのではないかと思っています。この物価目標をずっと掲げてきたわけですが、やはり賃金ということについて後回しになってしまっていたというのがこの１０年の環境だったと思いますから、この賃金について、どのように日銀としても目を向けていくのか。そこが問われているという意味で、我々はアコードの見直しは一つのあり方、考え方ではないかということをお話ししています。
　ただ、もちろん政治がそれを絶対やれということを一方的に断言するものではないと思いますから、そういうこともおそらく新しい日銀総裁の下でさまざま検討されてはいくのではないかと思っております。そこはやはり注視していきたいと思います。
　先ほどから繰り返しになりますが、あくまでこの日銀総裁・副総裁の全体の聴取を見て、今後については判断をしていくと思います。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　植田氏は所信の中で、日銀の大規模な金融緩和について、デフレではない状況をつくり上げたと述べた。金融緩和を継続することが適切であると考えているという考えも示したが、これに対する受け止めをお願いしたい。

【代表】
　デフレではない状態をつくった。私も一つの変化という意味ではそれは同意をしたいと思います。
　一方で、金融政策の効果が発現するまでにはある程度の時間がかかりますというふうにも述べておられて、それが、本来黒田総裁は２年というところで時間を区切っていた。これが１０年になった。１０年になってもなお、ある程度時間がかかるということが、どこまで妥当な考え方として受け入れられるか。そのスタート時点でのある程度という意味なのか、今からもさらにある程度かかるという意味なのか。そういったところもまだこれから見ていかなければなりませんが、やはり繰り返し我々のスタンスとすれば、ずるずるとただこれまでの状態が続いていくということでは副作用がやはり強くなっていくのではないかと。そこを懸念はしています。

【フリーランス・小山記者】
　イールドカーブ・コントロールの廃止をゆくゆく目指すということで階猛ＮＣ大臣からご説明があったと思うが、これによってアメリカの金利上昇の影響を受けやすくなるということで、従来の日銀の方が「日曜討論」でとても危惧していらっしゃったが、こちらについて代表はどう思われるか。

【代表】
　懸念としてはそのとおりですね。日米の金利差というのは、それ以外のさまざまな要因もありますから、何か一つだけでということではないところはあると思いますが、やはり金利差が大きい、それがまた確定的に揺るがないものになってしまうと、相当日本からもアメリカに資金が流れてしまうという状態になると思いますので、そういったところでもう少し柔軟性を持たせるべきではないかということは、これまで我々も言ってきたところです。

【共同通信・久納記者】
　重複する部分もあるかもしれないが、アベノミクスを継承するような考えを示している中で、この間のアベノミクスの功罪について、改めて代表ご自身の評価と、修正を求める考えがあるのかどうか、改めて伺いたい。

【代表】
　悪い円安を招いてしまった、物価は上昇したものの賃金が全く上がらない、この１０年間だった。今になってさすがに賃上げという話が出てきていますが、これは為替、円安と、そしてウクライナ紛争によって、相当国内の物価が上がってきたということで、いよいよ我慢できなくなって賃上げの話になってきているので、この賃上げがアベノミクスの成果かと言われると、私は残念ながらそうとは言えない状況ではないかと思います。
　そういった意味で、アベノミクスというのはもちろん、よい面、悪い面、両方あって、確かに企業が資金を調達しやすいという面もあったと思いますが、一方で、ほとんど金利の果たす役割が果たせなくなってしまったこの１０年でもありましたし、地域金融機関もそういった意味で傷んでしまったということもありますから、そういったところをいかにこれから直していくのか。
　ただ、立憲民主党も、「新しい金融政策」でも言っているように、急激に為替や株価に影響を与えるような変革をやっていけばいいという考えではありませんから、今、植田氏がさまざま発言していることというのは、そういった意味で、為替ですとか株価ですとかに影響を与えぬよう、まずは発言をしているのかなと。その後、実際の戦略としてどのように歩んでいくかというところは、さまざまな考え方を持っている可能性もあるのではないかと思っていますので、今言っているからこれから任期中ずっと路線を変えないという話ではないだろうなと思っています。

【共同通信・久納記者】
　確認だが、金融緩和の修正を求めていくというお考えか。アベノミクスからの転換というか修正を。

【代表】
　求めていくものか、ということですよね。我々としての考え方というのは示しましたが、常にせよせよと求めるものでもないと思いますから。そこは政治の役割、日銀の役割、それぞれあると思いますので、我々の政策というものを、またこれも日銀のほうにもおそらくそれを分析する方々もおられるでしょうから、今の立憲民主党、我々が言っているということについても、それを学びながら、また検証しながら、政策を進めていかれるのだろうなと考えています。

○国政補欠選挙の対応について

【朝日新聞・笹川記者】
　参院の大分選挙区も４月に補欠選挙となる見通しとなった。立憲民主党として参院大分補選で候補者擁立を目指すかどうか、代表としてのお考えを教えていただきたい。

【代表】
　基本的に、どこの選挙区に限らず、もしいわゆる国政の補欠選挙があるということであれば、当然我々としては候補者擁立を目指すということは、まず、最初の考え方です。

【朝日新聞・笹川記者】
　その上で、衆参で五つの補欠選挙ということになるが、野党側の候補者を一本化することの必要性について、改めて代表の考えを教えていただきたい。

【代表】
　野党の側が与党と対抗して国政選挙・補欠選挙を戦おうと思えば、それはできる限り選択肢が有権者に明確になったほうがよいということですね。そのためにできる努力があるのならば、したいと思います。

【朝日新聞・笹川記者】
　参院側の補欠選挙が一つ増えたということで、衆院だけの補欠選挙ではなく複数の補選ということで、野党各党間で候補者調整がしやすくなったというふうに思われるか。

【代表】
　いや、別に思いません。

○２０２３年度予算案の対応について（１）

【日本経済新聞・大澤記者】
　予算の対応について伺いたい。先ほど国民民主党が党の会合で予算案の対応を協議し、その後、玉木代表が今回の予算案には反対する方針を決めたと表明された。この評価、受け止めを教えていただきたい。

【代表】
　野党として協力する素地が、基盤ができたのかなと思います。基盤ができたと思います。
　今回の予算は、さすがに冒頭お話ししたように、防衛費の増額そのものについては野党の側にも一定理解がある反面、５年で４３兆。しかも、つい直近までそのうち１２兆は内訳すら示されないという状況の中で、防衛増税まで行うということであれば、これはやはり看過できる予算案ではないねと。これが一般的な私は見方だと思いますし、立憲民主党もその姿勢で取り組んできました。
　一方で、その防衛費は来年度に向けて前年比２６％増。子ども・子育て国会と言いながら子ども予算はたった２.６％増ですから、まさに桁違いで、防衛偏重予算ですね。防衛費偏重予算。この状況でもやはりなかなか賛成ということにはいかないだろうと立憲民主党は考えてきました。
　そういった立場を国民民主党も採用するということは、やはり共通の基盤になるものだと思います。
　また、これは国民民主党さんも言ってきた、賃上げですよね。私も国会の質問の中で、やはり政府がもっと取り組めることを取り組むべきだと。要は中小企業庁・経済産業省に予算をつけて、価格交渉を支援するだとか、価格転嫁を支援する取組だとか、そういったものはもっと政府がやれることがあるんだと、私も言ってきましたが、国民民主党さんもそういう立場だったのではないかと思います。一部、確かに政労使会談等々はありますが、やはりもっともっと予算面で賃上げを後押しする取組、これができるのではないか、できたのではないか。しかし、そこに対しての政府の取組は不十分というふうに言えると思います。
　教育の無償化ですとか、そのほかにも共通することがありますので、まさにこの厳しい経済状況、生活状況の中で、国民の皆様に対してどういう予算を届けるかということにおいて、今の自民党のこの予算では、政府・与党の予算では、納得できないと。これは当然のことではないかと思います。

【日本経済新聞・大澤記者】
　２２年度の予算案への対応以降、自民党側では国民民主党の連立入り検討の報道などもあり、与党寄りになっているのではないかという指摘が続いていたと思うが、今回の予算案への対応を踏まえ、改めて国民民主党とのつき合い方というか向き合い方をどういうふうにしていきたいか教えていただきたい。

【代表】
　立憲民主党自身は何か変わるものではない。常に、当然ながら、問いかけですとか、さまざまな説明、共通理解をつくるべく努力をしてきたと思いますし、これからもしていきたいと思います。
　児童手当の所得制限撤廃なども、やはり同じ意見、同じ思いということであれば、今後も例えば法案についても共同対応をしたりだとか、あるいは、この予算、まずは反対というところで足並みをもしそろえるということであれば、それ以外に何かできることはないのか。さまざまなことを考えたいと思います。

○若手議員を増やす取組について

【フリーランス・宮原記者】
　先週の党大会で決定した来年度の活動計画の関係で伺いたい。活動計画では、統一地方選で４５歳以下の議員の５０人増を目指すということが書かれたが、一方で、これまで市井紗耶香さんであったり、あるいは今井瑠々さんであったり、両者とも４５歳以下だと思うが、これは国政の話になるが、そういった方が党から離れていったという過去もある。この上で、若手議員を今後増やしていく上での課題と、具体的にこれからどう取り組んでいくかというところをお願いしたい。

【代表】
　市井さんなんかは今もやりとりしていますし、今後も協力をしていきたいというふうに言っていただいている方なので、これからも引き続きと思います。
　今井さんについては、もう経過はご承知のとおりで、裏切りという形で出ていってしまったので、それは何か立憲民主党にどうこうと影響があるものではないかなと。
　先日も党大会の前の日に立憲民主党青年局の全国大会を開催しまして、そこにまた全国の代表者だけではなくて、多くの若者、大学生などが集まって、１００人以上の方々でイベントを開くことができたのですね。とても活気があって、今回も若手が次々と全国で立候補を表明してくれているので、立憲民主党の党本部としてもまさに４５歳以下の若者の議員を増やすという具体的な目標までつくることができましたので、状況としてはどんどん新しい世代が入ってきているかなと。そういう勢いを今感じています。

【フリーランス・宮原記者】
　そういった人たちをどういうふうに具体的にサポートしていくか。

【代表】
　そうですね、私は、やはり女性の方で立候補されたい方、あるいは男性でも、どんどん若い世代は、やはりどちらかが子育てをすればいいということではない世代、両方で２人で子育てをしていこうという気持ちも多くの若者が持っている世代ですので、その意味で男性も女性も、立候補するという場合に育児のサポートが欲しいと、そういう声もあります。そういったことに柔軟に対応していく、応援をしていく党でありたいと思いますし、例えば、朝、街頭演説をしなければ勝てないという風土から、そうではない戦い方でも十分選挙に立候補して勝利をすることができるんだと、こういうモデルを党としてもどんどん教えていきたいなと思いますし、新しいサポートをしていくことができるのではないかと。このように考えています。

○「子ども予算倍増」に関する木原副長官発言について

【ＮＨＫ・高橋記者】
　木原副長官の発言の受け止めについて、改めて伺いたい。子ども予算は子どもが増えればそれに応じて増えていく、もし出生率が本当に上がっていけば割と早いタイミングで倍増が実現される、ということだが、どう評価されるか。

【代表】
　まず、岸田総理の言う倍増が何かということについては、岸田総理は結局答えられなかった。自身で倍増と言ったけれども、何を何に倍増していくのか、いつから倍増するのか、これを答えられていないという倍増です。総理においてもそうですし、そして官房副長官の言う倍増というのも、施策を倍増させるのではなくて、子どもが増えたら額が倍になるという、恐ろしく見識のない発言でしたので、もう官邸の中の子育て予算倍増というものの中身が全くない。だからこそ発言もあっちに行ったりこっちに行ったりという状態が、もう官邸の中で相次いでいると。その中心というか、その大本が総理の発言に表れていると思いますので、この総理であり、この副長官だなと。全く中身のない子育て予算の倍増だなというふうに感じます。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　党としては子育て予算の倍増に関しては評価する考えだと思うが、これから具体的にどんな少子化対策が必要となっていくか等々、考えがあれば。

【代表】
　立憲民主党の側ですね。立憲民主党の側は、教育の無償化。ここには給食費の無償化もあれば、給付型奨学金の拡充、高等教育の無償化、学費の補助、こういったものがまず一つあります。こういう教育関連ですね。
　そして、子育て支援ということで、児童手当については、まず所得制限を撤廃するということ。そして、高校３年生までの延長。これもやはり我々の訴えている考え方です。
　そして、ここは一部実現をするということですが、出産一時金の増額ということもあります。
　こうしたさまざまなものを施策として並べていけば当然それなりの規模になりますので、我々として、この子ども予算の倍増、私たちの場合は対ＧＤＰ比ということで言っていますが、倍増すべきだと考えています。

○２０２３年度予算案の対応について（２）

【ＮＨＫ・高橋記者】
　続いて、予算全体に関して、冒頭、この予算では賛成は難しいというふうにおっしゃっていたが、改めて今年度のこの予算に対する党としての向き合い方、反対するお考えなのかどうかも含めて教えていただきたい。

【代表】
　この防衛費４３兆円に向かって、とにかく防衛費ばかりを優先させた予算、２６％増。一方で、子ども予算は２.６％増。まさに桁違いの予算になっていますから、こうした少子化対策そして国民生活を後回しにし、防衛費のみを優先させるという予算には賛成できないと。立憲民主党の考えですね。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　最後に。ほかの野党とも協議したいと、連携の枠組みをつくりたいということだが、これは具体的にどんなものになるのか。

【代表】
　はい、ほかの野党とも協議をしたい。具体的には各野党ということになります。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　国民民主党とか維新の会とか。

【代表】
　別にどこかを排除する話ではないので、全ての野党ですね。

【フリーランス・西中記者】
　今の予算の関係だが、これはほかの野党とも協議して組替え動議を発議するといったようなことは今考えていらっしゃるか。やはり軍拡、防衛予算が突出していると思うが、それについて、今後の対策についてお願いしたい。

【代表】
　検討中です。

○防衛力整備に関する議論について

【フリーランス・西中記者】
　もう一点だが、２月２２日に首相官邸前で、石垣島のミサイル配備基地の建設に反対したり、大軍拡の今の岸田政権の姿勢に対して反対する大きなデモ行動があった。先日は馬毛島の基地建設のことでも質問させていただいたが、石垣島も３月中にはミサイルが配備できるような自衛隊の駐屯地を開設するということで今動いているようだ。それに対して昨年暮れに石垣市議会からも反対する意見書とかも出ているが、決議があるが、そういった、何回も質問して申し訳ないが、現在、大軍拡の予算のこともあるが、実際に南西諸島や沖縄県下や鹿児島県下で進んでしまっている、こういった敵基地攻撃能力を保有するような基地、それから施設等がどんどん造られてしまっていることに対しては、もちろん個別の議員さんはいろいろ質問とかされているが、党として改めて国会内外で取り組んでいくようなことは考えていらっしゃるか。

【代表】
　それは我が党の関係それぞれの部局でさまざま考えております。やるかやらないか、どうなるかということも含めて、さまざま考えていると思います。

【フリーランス・西中記者】
　それはいつぐらいとか、時期のようなものは何か。

【代表】
　いや、私自身が把握しているものはありません。