立憲民主党国土交通・復興部門「地域公共交通課題検討ワーキングチーム」（WT　座長：伴野豊衆院議員）は2月24日、地域公共交通の再構築について、茨城県ひたちなか市、日立市を視察しました（上の写真：ひたちなか海浜鉄道に体験乗車する視察団一行。

　茨城交通湊線は、2000年代前半にかけて旅客数の減少に歯止めがかからず、廃線を申し入れる事態に陥ったものの、市民から存続を求める声が挙がったことを受け、2007年にひたちなか市と海浜鉄道とが活性化に向けた取り組みを進めることを合意し、株式の約半数を市が持つ第三セクター鉄道として再出発。社長公募を行い、茨城交通から鉄道部門が分社化し、海浜鉄道として運行を開始しました。地元市民の移動の足となるという基本を徹底し、市とも連携した通学定期券の大幅割引、市民応援団と連携した活動や自治会等の積極的な駅利用、すれ違い設備への投資による運行本数増などの取り組みを、上下分離による固定資産税補助、修繕費補助といった市の負担が下支えし、コロナ前にはようやく黒字化を達成。中高一貫校の新設とあわせた延伸や新駅設置にも道筋をつけました。

　ひたちなか市、ひたちなか海浜鉄道との会合では大谷明市長があいさつし、「（今回の延伸と新駅設置には）地元の応援団を中心に盛り上げていただいた背景がある。人口減少の波は避けて通れないが、鉄道があることによって住み続けられるようになっている」とこの間の取り組みを評価しました。ワーキングチームの伴野座長・衆院議員は、ひたちなか市、ひたちなか海浜鉄道との会合で、「コンパクトシティの形成というまちづくりの考え方に基づき、学校の新設を成功事例として病院などの医療体制、介護から子育てまで全て反映していく中でおもしろいまちづくりができれば良いのではないか」と応じました。

　視察団はその後、廃線後の線路をBRTとして活用、自動運転の実証試験を行う日立市の取り組みを視察しました。茨城県と連携し、異なる事業者間で運行データやチケット発券機能を共有し、共通乗車券を発行する取り組みによって、鉄道とバス間の円滑な移動を実現しようとしています。自動運転は、車両技術や安全確保技術の開発途上ということもあり、現時点では実証実験段階だが、経産省や国交省とも連携し、実用化に向けた課題を整理しています。

　視察には伴野座長の他、近藤和也衆議院議員、森屋隆参議院議員、谷田川元衆議院議員、梅谷守衆議院議員、茨城県連から小沼巧参議院議員が参加しました。