立憲民主党は2月27日、議員会館内で公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）より、国家公務員の超過勤務時間の縮減に関する要請を受け、意見交換を行いました。

　要請は、国家公務員職場において国会対応業務に係る超過勤務の縮減が大きな課題となるなかで、質問通告のあり方などにおいて協力を求める内容のものです。公務労協側より、これらの要請内容について説明があったのち、国会審議における質問通告の実情や、公務員における働き方改革の内容等などについて、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。

　要請・意見交換には立憲民主党より、大島敦企業・団体交流委員長、杉尾秀哉ネクスト内閣府担当大臣、神谷裕、道下大樹各衆院議員、吉田忠智、小沼巧、岸真紀子、小沼巧各参院議員が参加しました。