立憲民主党地域公共交通課題検討ワーキングチーム（WT）は3月7日、国会内で、地域公共交通の現状と課題について地脇聖孝（公共交通の安全とローカル線問題を考える安全問題研究会代表）よりヒアリングし、意見交換を行いました。

　地脇氏は、日本は現状、鉄道への国費の投入規模があまりに少ないとして、例えば線路を公共的な所有形態とし、国がしっかりと補填（ほてん）していくことなどが考えられると述べました。また、欧州のように公共交通を等しく税金で負担することや、誰もが定額の料金を支払う仕組みを設けることによって、逆に利用者が増加しているドイツの事例に言及し、「ぜひ今後の交通政策として検討いただきたい」と訴えました。

　ワーキングチームの伴野豊座長は、これまで続けてきたヒアリング等を踏まえ、ワーキングチームとしての考え方をまとめていきたいと応じました。