3月16日、国会内で長妻昭政務調査会長は会見を開き、（1）賃上げ春闘（2）放送法の解釈変更問題――等について発言しました。
（1）賃上げ春闘
長妻政調会長は、賃上げ春闘で満額回答が出ていることについて、「とても結構なこと」と評価した上で、「中小企業については、非常に厳しい状況が続いている。非正規雇用関係の労働組合の調査、8割近くの非正規は賃上げはないと回答している」ことを指摘し、「今後もさらに格差が拡大する状況にある」と懸念を述べました。
（2）放送法の解釈変更問題
高市大臣の答弁について長妻政調会長は、「事実として、高市大臣は2015年に参院総務委員会で解釈変更の答弁をしている。それにあたって、答弁案の確認をしているはずだが、その点について説明が全くなされていない。にもかかわらず『捏造』だと言っている」と疑問を呈しました。
さらに、「最大の問題は放送法のねじれた解釈を戻すこと」とし、「その前提として、根拠となる経過が示された経緯について書かれた資料の信ぴょう性を確認する必要があり、高市さんの捏造発言の撤回を求め追及している」と述べました。
なお、長妻政調会長の記者会見に先立ち、玄葉光一郎ネクスト外務・安全保障大臣から、外交･安全保障戦略PTで取りまとめた「令和５年度防衛予算、特に装備調達についての論点メモ」についての説明がありました。
玄葉ネクスト大臣は、ペーパーの趣旨は「防衛費の一定の増額に対しては理解をする。他方、5年間で約43兆円という現在の計画の1.6倍にあたる急増に伴い大きな無駄が生じていないか。国会議員としてチェックする責務がある」と述べました。