衆院本会議で4月18日、「孤独・孤立対策推進法案」の趣旨説明・質疑が行われ、「立憲民主党・無所属」を代表して太栄志議員が登壇。経済社会環境が変化し、わが国社会が育んできた「自助」「共助」「公助」のバランスが崩れているなか、今こそ孤独・孤立対策の抜本的な強化に取り組まなければいけないと訴えました。

　本法律案は、社会生活で孤独を抱える人や孤立する人を支援するためのもので、首相を本部長とする対策推進本部の設置を明記、国や自治体の役割を明確にし、官民の連携を強化するものです。

　太議員は、コロナ禍での社会環境の変化を背景に、人間関係への不安や漠然とした将来への不安が広がるなか、いわゆる「ひきこもり」は5歳から64歳までの年齢層の2％余りにあたる推計146万人（2022年11月内閣府調査）、自殺者数は2万1800人超（2022年警察庁自殺統計）と前年比で4.2%の増加となり、とりわけ小学生、中学生、高校生の自殺者数は514人と1980年の統計開始以降で初めて500人を超え、過去最多となったことを問題視。「これは社会の緊急事態。政治はもっと真剣に孤独・孤立の問題に真正面から向き合あい、対策を急がなければならない」「誰もが安心して相談できるオンラインも活用した相談窓口の大幅な増設、NPOやボランティアによる見守りサービスへの支援拡充、そして孤独・孤立対策の根拠法となる本推進法の制定が待ったなしであることは間違いない」と、与野党で徹底審議し早急に成立させなければならないと述べました。

　太議員はその上で、（1）孤独・孤立対策重点計画の策定と見直し（2）目標の設定および施策の評価（3）所管を内閣官房から内閣府に移管した理由（4）NPO支援の在り方――等について小倉担当大臣に質問。コロナ危機を乗り越えた先に目指すべき社会の在り方として「政治、行政を政治家や公務員だけが担うのではなく、民間を含むあらゆる人びとが支える『新しい公共』の社会」を掲げ、「高齢化の急進展、独居世帯の増加、不安定な国際情勢への不安感、国民生活の安全と安心を支える公務員のなり手不足など経済社会環境が変化する中で、わが国社会が育んできた『自助』『共助』『公助』のバランスが崩れている。このような中で、今こそ孤独・孤立対策の抜本的強化に取り組まなければならない。そしてその先に孤独・孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指すために私も全力で取り組んでいく」と表明しました。