参院本会議で4月21日、政府提出の「フリーランス・事業者間取引適正化等法案」について代表質問が行われ、塩村あやか参院議員が登壇しました。
冒頭、塩村議員は、自身が、就職氷河期に社会に出て、以降、フリーランスで仕事をしてきたことに触れ、「フリーランスは、自分で条件や環境を選択できるポジティブな面が押し出されているが、それはフリーランスの一面に過ぎない。取引先は絶対的に優位であることが多く、買い叩きにあったり、時に性暴力にさらされたり、年金も国民年金のみ、退職金もない。結婚や、子どもを持つことを諦める人もすくなくない。フリーランスは非正規雇用であり、非正規雇用の負の面が大きいことに、もっとスポットライトをあてるべきだ」と訴え、「本法律案を次回改正に向けて、よりよい法律にするため」に、以下の質問をしました。
1. 本法律案の提出が必要となった立法事実
2. 諸外国との比較
3. 取引内容の「明示」と契約の違いについて
4. フリーランスのトラブル実態を踏まえた取引適正化規制を設ける必要性
5. 下請法と本法律案の適用関係の整理規定を置かなかった理由、解釈を明確にする必要性
6. 育児介護等への配慮義務規定について
（1）本規定を盛り込むこととした背景・立法事実
（2）育児介護等への配慮義務の政令で定める期間の根拠
（3）育児介護等の配慮を申し出ることの困難さと本規定の実効性
（4）育児介護等への配慮として求められる内容と負担のバランス
7. ハラスメント対策義務規定の内容及び実効性
8. フリーランスをめぐる社会保障に関する課題
（1）フリーランスの社会保障に関わる対応の実現時期
（2）フリーランスの育児期間中の給付制度の検討
（3）フリーランスの社会保障の観点も踏まえた無痛分娩の促進
9. 本法律案の対象となるフリーランスへの周知徹底
10. 偽装フリーランス・偽装請負問題への対応強化の必要性
11. フリーランスと就職氷河期世代
最後に、塩村議員は、フリーランスの「世帯年収」は 300 万円台。年金は国民年金だけ。退職金もない。社会保障が脆弱なフリーランスは既に 462 万人。そこに就職氷河期問題も重なる。2019 年の調査では、高齢おひとり様世帯は737万世帯。既に、亡くなる方の30 人に１人が無縁仏に入る時代に日本は突入したと指摘し、私たち国会議員は、「過去の政策の失敗を詭弁で「隠蔽」するのではなく、反省すべきは反省し、見直すべきは見直すという作業をこの国会の場でしていく責務があるはずです。本法律案がそのキッカケとなることを、フリーランス当事者だった者として切に願う」と述べて、質問を終えました。
