泉健太代表は4月21日、国会内で定例記者会見を開き、（1）自衛隊機墜落事故（2）日本学術会議法改正案の今国会への提出見送り（3）公務員の天下り調査（4）入管法改正案（5）LGBT理解増進法――等について発言。補欠選挙および統一地方自治体選挙の最終盤にあたっては「全勝目指してがんばっていきたい」と決意を表明しました。

　泉代表は冒頭、沖縄県・宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故に関し、「隊員の死亡が確認される状況になっている。全員が家族の元に一日も早く戻ることができるよう、引き続きの捜索活動にご努力をお願いしたい」とコメント。

　政府が20日、日本学術会議の会員選考方法を見直す日本学術会議法改正案について、今国会への提出を見送る方針を決めたことには、「学術会議は日本として世界に誇る学問の自由を持つ国として、政府によって振り回されるのではなく、この民主主義国家のもとで学術界の自主、独立をもって運営されてきた。元々発端は、政府が6名の任命を拒否から始まったものであり、総理は『学術会議と丁寧に議論し早期に結論を得るようにと伝えた』と発言されているが、政府内からは『徹底的に対決をするか、話し合いかの2択だ』というような声が聞こえてきている。それはどういう意味なのか、変えることありきなのか、しっかり確かめなければいけない。今国会の法案提出見送りだけで、円満解決ということになるのか。注視をしていきたい」と述べました。

　学術会議をめぐっては、日本国内のノーベル賞受賞者のみならず、世界のノーベル賞受賞者の学者からも日本政府の対応に対しおかしいとの声が上がっていると指摘。「学術会議のさまざまな提言を国としてより有効に活用していくことも国として考えるべきではないか」との考えを述べました。

　国交省OBの人事介入問題を受け、党として進めている天下り調査については、19日の参院本会議で岸田総理が「省庁元幹部の再就職状況の調査を行わない」と発言したことを問題視。「問題が発覚したご時世に全く逆行する発言。現職のあっせんが禁止されて以降、OBによるあっせんが出てきていることを国はどう考えるのか。実際の発言記録等々も出てきており、こういった役所を背景にしたOBによる就職のあっせんについても何らかの方策を考えていくべきではないか」と述べました。

　LGBT法案については、「世界から見て法整備が遅れていることは恥ずべきこと。G7サミット前に理解増進法の成立を目指すのは当然だ」として、その場合には協力する考えを表明。その上「それをもって終わりではない。理解増進にとどまらない総理の取り組み求めていく」との考えを示しました。

　入管法の改正については、2019年に立憲民主党と自民党で修正協議を重ねてきた内容が生かされていない、後退したものだと指摘。日本維新の会が自民党との修正協議に入ることにも触れ、「われわれは当事者、被害者の被害を防げるのか、わが国の難民認定が国際社会で胸を張って説明できるものなのかという観点から修正を求めていく。実効性のある修正が得られるかどうか、小さな修正で何の被害も防げないことであればそこには乗れない」と述べました。

　最終盤となる23日投開票の補欠選挙および統一地方自治体選挙の後半戦については、「立候補擁立の全員当選に向けて最後の最後まで戦っていく。全勝目指してがんばっていきたい」と表明。特に訴えたいことはとの問いには、「われわれとしては失われた10年を問題視してきた。アベノミクスについても、当初の期待された成果はごく一部にとどまり、トリクルダウン起こらず格差は拡大し、貯金ゼロという世帯も増えた。この経済表今日、特に今の物価高、厳しい環境を放置している。税金をどう使って、国民生活をどう支えるかという時に、あまりにも防衛費を増税が優先されてしまっていて国民生活の側に、十分なお金が回っていない。象徴的なのは子育て予算だ」と述べました。