長妻政務調査会長は5月11日、国会内で定例会見を開き（1）千葉県南部を震源とする地震（2）国土交通省OBによる天下り（3）LGBT理解増進法案――等について発言しました。

（1）千葉県南部を震源とする地震
　長妻政調会長は今朝の地震について、党内でも対策本部を設置したことに触れ、「一週間以内に震度5強の地震が起きるとも言われているので、政府と連携して取り組んでいきたい」と発言しました。

（2）天下り
　国土交通省OBの人事介入による問題について取り上げ、昨日、城井議員が国土交通委員会で質問していたが「天下りが、完全に復活した。民主党政権で一度断ち切ったが、さらにひどいことになっている」と指摘しました。
　会社が検証した報告書と国交省の調査結果が全く異なる点について、長妻政調会長は、会社の報告の通り、現役職員が再就職のために企業側に職員の情報を伝えていた場合は、ルール違反、国家公務員法違反の可能性がでてくる」と指摘し、再就職等監視委員会を機能させて議論する。国会に国政調査権に基づいて調査権限を与えていくなど等の取り組みが必要」と訴えました。
　立憲民主党が提出している予備的調査について、「今国会中に出てくる見込みだが、政府サイドも早急に出してほしい。他省庁にも広がりがあるとの情報もある」とし、「税金が食いものにされた事例を徹底的に調査していきたい」と述べました。

（3）LGBT理解増進法案
　自民党も入った超党派の議連でまとめたLGBT理解増進法案について、長妻政調会長は「かなり自民党に配慮した案を超党派の合意のもとまとめたが、自民党が棚ざらしにし、サミット前に中身を骨抜きにするような内容にしている」と指摘し、「自民党は考え直すべきだ」と発言しました。
　また長妻政調会長は、2022年8月の名古屋高等裁判所判決では、「性自認は、生物学的基盤によるものであると解されており、自らの意思や努力によって変えることのできない属性であるというべきである。」と判示されていることに触れ、「性自認に対する自民党の理解が不足しているのではないか。自民党内の理解増進が先決ではないか」と述べました。