参院本会議で5月26日、「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」についての代表質問が行われ、熊谷裕人議員が質問に立ちました。
冒頭、熊谷議員は、わが国の防衛産業について「近年は、第2次安倍政権以降のFMS などによる、いわゆる爆買いによって米国製の防衛装備品の購入が増加。わが国の国内産業の経営環境は悪化し、撤退や撤退を検討する企業が増加する傾向」等、「大変厳しい状況」にあることを指摘しました。
本法律案について以下、質問しました。
〇防衛省・自衛隊の防衛産業の支援のあり方
〇防衛産業の基盤強化が日本経済全体に与える影響について
〇中小企業などの事業者への効果、現場の声など
〇防衛産業への新規参入支援
〇政府による支援の対象企業の確定等
〇本法案の「自衛隊の任務遂行に不可欠」の判断基準
〇財政支援での不正防止
〇防衛産業への財政支援の期限
〇本法案における「施設等の国有化」について
〇施設の国による保有化に関する諸外国の事例 等
熊谷議員は「本法案に盛り込まれている全ての基盤強化措置や装備移転円滑化措置は、憲法前文の平和主義の理念に適合するものでなければなりません」と訴え、「政府の認識する憲法の平和主義について明らかにして、これらの措置を憲法の平和主義に則って運用することの認識」について防衛大臣に問いました。
浜田防衛大臣は「憲法の平和主義にそったもの」と答弁しました。
