国会内で6月1日、女性差別撤廃条約実現アクションが主催する院内集会「女性の権利を国際基準に！カギは選択議定書批准！」が行われ、立憲民主党から西村智奈美ジェンダー平等推進本部長ら多数の議員が参加しました。

　女性差別撤廃条約の実効性を強化するために、1999年に国連で「選択議定書」が採択され、2022年9月現在、条約締約国189カ国か国中115カ国が批准していますが、日本は批准の目途がたっていません。

　主催団体の共同代表を務める柚木康子さんは、本年3月現在、日本全国196の自治体議会で選択議定書の批准を求める意見書が採択されていることを紹介。続いてW7Japan共同代表の齋藤文栄さんが、「G7のコミュニケには法の支配が謳われている。ジェンダーに関しても、ぜひ法の支配を実現してほしい」と述べ、選択議定書の早期批准を強く求めました。

　西村議員は、「入管法やマイナンバー法などはどんどん進んでいくにもかかわらず、皆さんとともに私たちが長年求めている選択議定書は、一歩も一ミリも動かない。G7議長国として本当に恥ずかしい。今年しっかり前進が見られるよう、一緒にがんばりたい」と述べました。

　立憲民主党からはほかに、福山哲郎、岸真紀子、高木真理、古賀千景、水野素子各参院議員、堤かなめ、吉田はるみ両衆院議員が参加し、連帯のあいさつを行いました。

　集会では、全国から集められた「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める請願書」が参加議員に手渡されました。