立憲民主党地域公共交通課題検討ワーキングチーム（WT、座長・伴野豊衆院議員）は8月3、4の両日、北海道函館市、長万部町、倶知安町などを訪れ、視察しました。（上の写真：JR貨物五稜郭機関区を視察する伴野座長、逢坂北海道連代表、近藤事務局長）

　視察は、今年の通常国会（第211回国会）で成立した改正地域公共交通活性化推進法が10月に施行されることを受け、今後全国各地の自治体や交通事業者が直面する課題を先取りする形で先行して議論が行われている北海道内の取り組みや地域の声を確認し、地域の移動手段や物流網を守るために必要な支援を前に進めるための視察です。

　WTから伴野豊座長・衆院議員、近藤和也事務局長・衆院議員、おおつき紅葉事務局次長・衆院議員が参加、また党北海道総支部連合会代表の逢坂誠二衆院議員（党代表代行）が同行し、JR函館本線沿線自治体から意見を聴いたほか、JR貨物やJR函館本線の視察をしました。

　北海道新幹線の延伸に伴い並行在来線がJRから経営分離されることを見据え、JR函館本線の沿線自治体では地域公共交通網の維持のあり方について議論が進められています。沿線自治体からのヒアリングでは、運転手や保線作業員の深刻な人手不足、住民のニーズに沿った十分な公共交通の確保に向けた実証事業やアンケート調査の取り組みを通じて得られた課題を、分野横断的な支援につなげていくことなど、自治体の取り組みに寄り添った国の支援が求められていることを確認しました。

　今回の視察では物流網の維持に向けたJR貨物の取り組みへの視察も行い、線路の維持のための予防保全の災害対策の取り組みの重要性や、2024年問題に向けたトラックとの積み替えの連携など「モーダルコンビネーション」の取り組みを急ぐ必要性などを確認しました。

　逢坂北海道連代表はJR貨物との意見交換会の中で、これまで北海道連としても対策本部を作り国への要請行動を行ってきたことも踏まえ、国・JR北海道・JR貨物・北海道の4者が並行在来線の貨物鉄道を残す方向で調整を進めていることに触れ、「しっかり残していくために乗り越えなければならない課題が山のようにある。事業者や沿線自治体に過度な負担にならないようしっかり力を尽くしていきたい」と述べました。

　意見交換会終了後に取材に応じた伴野座長は、視察日程を振り返り、「一つひとつの地域事情に寄り添う形で、持続可能をキーワードに、地元議員とも力を合わせて各地域が将来ビジョンを描く環境づくりを前に進めていきたい」と話しました。