消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が10月から始まりました。このままでは、さまざまな分野で活躍する中小・零細事業者や個人事業主、フリーランス等の免税事業者の皆さんが廃業に追い込まれかねません。インボイス制度が始まったら「もう生きていけない」との悲痛な声も寄せられています。立憲民主党は、インボイス制度の廃止を目指して、諦めずに取り組みを続けます。

■なぜインボイス制度の「廃止」を求めるのか

　インボイスを発行できない免税事業者は、取引過程から排除される可能性があり、逆にインボイス発行事業者（課税事業者）になると、税負担と事務的なコストが大幅に増大するという状況にあります。この板挟みの中で、事業継続が困難となり、廃業を選択せざるを得ないという事業者も少なくありません。

　そして、これら免税事業者の中には、声優、俳優、デザイナー、イラストレーター、アニメーター、ライター、個人タクシー、居酒屋、一人親方、シルバー人材センターの会員など、多くの業種が含まれています。インボイス制度の導入は決して他人事ではなく、日本の社会・経済・文化の土台を揺るがしかねない、一大事なのです。

■そもそも、インボイス制度導入の根拠が薄弱

　政府は、現在の軽減税率（複数税率）の下で適正な課税を行うためにインボイス制度が必要だと主張していますが、専門家が指摘しているように、現行の方式（区分記載請求書等保存方式）でも適正な課税は可能であり、導入の根拠は薄弱です。

　立憲民主党は、高所得者ほど負担軽減額が大きくなる不公平な軽減税率制度は廃止して、中低所得者への給付を制度化する「給付付き税額控除」を導入することを求めています。これが実現すれば、税金を効率的に使えるだけでなく、インボイス制度を導入する必要がなくなります。

　立憲民主党は、既に「インボイス制度廃止法案」を国会に提出していますから、政府・与党がやる気になれば、今からでもインボイス制度は廃止できます。皆さんの声で、法案の成立、インボイス制度の廃止を実現しましょう！