泉健太代表は10月1日、富山県内で記者団からの国会、次期衆院選挙等に関する質問に答えました。

　今月20日から開会する臨時国会の位置付けについて問われ、泉代表は、「物価高対策国会だ。これがやはり最優先の課題。実質賃金は下がり続けている。立憲民主党としては、既にガソリン代のトリガー凍結解除やエネルギー手当という提案をしている。そしてまた、少子化対策具体化国会でもある。岸田首相が述べた少子化対策では、国民や若い人たちが希望を持ったとは言い難い。まだまだ足りない」と述べました。

　また、年内の衆議院の解散・総選挙の可能性について問われ、泉代表は、「かなり高い。10月解散も十分ありうる。そして補正の審議をした後であれば、11月も、現時点では最も順当な考え方ではないか」との認識を示したうえで、「われわれ野党としては、常在戦場であって、立憲民主党の各総支部には準備を急ぐよう指示している」と力を込めました。

　さらに、旧統一教会の解散命令請求が次の選挙で焦点になるかについて問われ、泉代表は、国民の皆さま次第というところもあるとしながらも、「解散請求をしたから自由民主党との関係がなくなっているかといえばそうではない。各政治家との関係は引き続き問われなければならない。そして解散請求されても、活動そのものが変わるかどうかわからないし、何より被害者や宗教2世の方々に寄り添った取り組みが必要だ。また、旧統一教会が自由民主党に政策的影響を及ぼすことで、包括的性教育や選択的夫婦別姓の導入などが遅れ、ひいてはジェンダー平等指数が低い状況にもつながっている。政策的にも自由民主党は関係を整理する必要があるのではないか」と指摘しました。