泉健太代表は11月6日、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）より、産業政策・税制改正要望に関する要請を受け、意見交換を行いました。要請は、JEC連合の石油部会・化学部会・セメント部会・塗料部会・医療化粧品部会それぞれの分野に関する産業政策や、令和6年度税制改正要望を取りまとめたものです。

　今年7月に就任したJEC連合の堀谷淳司の会長は主催者を代表して、「われわれの産業においても、 原材料、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱への対応など大きな影響がある。政府与党において令和6年度税制改正予算編成に向けた検討が進む中、立憲民主党にも取り計らいをお願いしたい」とあいさつしました。

　それを受けて泉代表は、国際環境が大きく変動する中、2050カーボンニュートラルに関わる構造改革についても、「エネルギーの安定供給は大前提である」との改めて考えを示しました。そして「われわれは働く者の立場に立ち産業を支援するという使命感を持っている。サプライチェーンが途切れることがないようにわれわれも頑張らせていただきたい」と述べ、政策要請と意見交換の場をいただいていることへの謝辞を述べました。

　意見交換には、泉代表の他、岡田克也幹事長、小西博之、末松義規、中川正春、松木謙公、柚木道義、山岡達丸各衆院議員、小沼巧、古賀之士、高木真理、森本真治、水野もとこ、牧山ひろえ、村田享子各参院議員ら、多くの議員が出席しました。