立憲民主党拉致問題対策本部（本部長・渡辺周衆院議員）は12月7日、国会内で会合を開き、「北朝鮮による拉致被害家族連絡会（家族会）」代表の横田拓也氏、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」会長の西岡力氏、「特定失踪者家族会」副代表の竹下珠路氏、「特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博氏、副代表の増元照明氏、幹事長の村尾建兒氏を招き、最近の活動についてヒアリングを行いました。

　渡辺本部長はあいさつで、「今の政権に対して、野党のあんたに言われたくないよと言われるぐらい厳しく尻たたいていきたい」と意気込みを語りました。

　泉健太代表も出席し、「しおかぜに対する支援も含め、国会で議論できるものを与党以上に表に出して、取り組んできた。大学時代から仲良かった友人も特定失踪者のお写真に載っており、他人ごとではない。一日も早い解決に向けて取り組んでいく」と国会での立憲民主党の取り組みと、拉致問題に対する自身の思いを語りました。

　横田代表より、「求めているのは一括帰国であって、被害者を一部返還する部分的解決は一切求めていない。連絡事務所や調査委員会の設置も、北朝鮮の時間稼ぎに手を貸すだけだ」とあらためて一括帰国への思いを強調しました。

　西岡会長より、北朝鮮での相互監視の実態や北朝鮮の遺骨捏造の事例を示しながら、調査委員会を設置すべきでない理由について、詳しく語りました。

　竹下副代表より、「特定失踪者、拉致被害者の30%が80歳を超えている。80歳は命ぎりぎりの年代だ」と危機感を訴え、「国連人権高等弁務官から、拉致被害者だけでなく拉致被害者の家族もまた、北朝鮮によって日本国内で人権を侵害されていることになると話してもらった」と拉致被害者家族の痛みについても語りました。

　荒木代表より、「帰国者に対して、拉致されていた24年間の補償がなされていない。政府は全拉致被害者一括帰国まで何もしなくていいということはなく、進められることを進めてほしい。与党にはできないことでも立憲民主党であればできることが必ずあるので、ぜひお願いしたい」と求めました。

　増元副代表より、「2002と2004の北朝鮮の報告に納得できないからもう一度日本政府が納得できるような報告をしてほしいと、日本政府は北朝鮮と交渉をしたらしいが、こういう姿勢では真剣な交渉ができない。北朝鮮の政権に幻想を抱かないでほしい。」と北朝鮮への交渉の態度について語りました。

　村尾幹事長より、「しおかぜの送信機が、NHKの経費削減でなくなってしまう。北朝鮮の妨害電波対策ができなくなる。被害者と私たちを唯一つなぐ手段がこのラジオであり、北朝鮮がお金をかけて妨害したいほどに嫌がっているものを弱体化するのは絶対おかしい」としおかぜを継続できるよう訴えました。

　ヒアリング後には、政府の方針や取り組み状況等について質疑応答を行いました。