参院本会議で12月11日、令和4年度の決算等に関する国会報告に対して、徳永エリ議員が登壇し、政府に質問しました。
冒頭、徳永議員は、安倍派・清和政策研究会をはじめとする、自民党・5派閥の政治資金パーティーの収支をめぐる疑惑「裏金パーティー事件」について、「派閥の点検だけでなく、地方も含めて、自民党の中を総点検すべき」「松野官房長官の更迭」について岸田総理に問い、「総理の辞任も避けられないのではないか」と事態の深刻さを指摘しました。岸田総理は「必要な対応をしていく」と答弁しました。
令和4年度決算ベースの一般会計プライマリーバランスについて、徳永議員は「行政サービスを提供するための政策的経費を借金に依存する」厳しい現状を指摘し、「政府の目標である2025年度PB赤字を解消して黒字化を達成」の可否と方策を問いました。
令和4年度決算検査報告によると、令和2年、3年、両年度のコロナ関係予備費50事項、7府省等の56事業が検査の対象となり、予備費使用額は12兆6005億円になること、新型コロナウイルス感染症の流行が収まった後も巨額の予備費を計上し続けていること等について、「憲法の趣旨から逸脱していないか」と疑念を表しました。
岸田総理は「年度内に支出を終わらない見込みであるものは一定の要件のもと、翌年度に繰り越すことが認められており、それをもって憲法の趣旨に反するとは言えない」等を発言しました。
徳永議員は、持続化給付金の申告状況、日本政策金融公庫等が実施した新型コロナウイルス特別貸付等の状況、燃料油価格激変緩和対策事業の実施状況、食料安全保障等について政府の姿勢をただしました。
徳永議員は、「令和4年度決算では、税金の不適切な支出や無駄遣いが指摘された国の事業は344 件。前年度比27％増の580億2千万円」であったことを挙げ、「各省庁が、会計検査院の指摘や決算委員会での審査の結果を予算編成に反映させたとは到底言えない」と批判しました。
来年度予算の編成に向けて、「国家の財政が厳しく、円安による物価高で、苦しい経営や日々の暮らしの中で、収めている国民の血税の無駄遣いをどうなくしていくのか」と訴えました。
