立憲民主党は12月11日、国民生活を守るため、物価高騰の中で社会保障の負担増を行わないこと等を武見敬三厚生労働大臣に申し入れました。

　物価は高騰を続け、国民生活が厳しい現状であるにもかかわらず、政府は社会保障の負担増を検討しています。具体的には、介護保険についてはサービス利用の自己負担が2割、3割となる人の対象拡大、介護老人保健施設・介護医療院の多床室の室料負担の導入、ケアマネジメントへの利用者負担の導入、医療保険については後期高齢者医療の窓口負担が3割となる人の対象拡大です。

　また、政府は少子化対策の財源として「支援金制度」を創設する方針です。仮に医療保険料への上乗せ負担となれば、保険の本来の機能が失われかねないばかりか、現役世代の手取り額が減り、子ども・子育て支援策や少子化対策と逆行してしまいます。

　立憲民主党は厚労大臣に対して、国民生活を守り、必要なときにためらうことなく医療・介護サービスを受けられるようにするため、物価高騰の中では上記のような負担増を行わないことを強く要請しました。併わせて、介護・障がい福祉従事者のより大幅な処遇改善を行うこと、医療従事者の処遇改善が実現するよう診療報酬を引き上げることも要請しました。

　申し入れ後に記者団の取材に応じた厚生労働部門長の早稲田ゆき衆院議員は「国民生活が厳しいことは論をまたない。窓口負担などの増にならないよう、物価高の中ではやめて頂きたいという願いを要望として出した。未来永劫ということではないが、今の状況ではやらないようにという要望である」と要請の趣旨を説明しました。

　厚生労働部門長代理の小川淳也衆院議員は「片や減税すると言いながら、片や構造的な負担増を議論するということは矛盾していると思う。給付の体系の説得力を増さないと筋の通った議論ができない。全体の整合性、体系を意識した議論をして頂きたい」と述べました。

　厚生労働部門長代理の打越さく良参院議員は、「少子化の財源の支援金は、結局は負担増という形であれば元も子もない。先行きが見えないから子どもを持つことをあきらめている方たちが多い。さまざまな暮らしに即した生の声を聞いて頂きたいということで要望した」と述べました。

　高木真理参院議員は、「国民負担増がどんな形になるのか、ばらばら議論が出てきて全体的に不安になっていると思う。少子高齢化の中で給付と負担の関係の全体像をどう考えていくのかという大テーマがなかなか話し合われない中で、小手先で取れそうなところから取ろうかなとなっている。先行きが見えないことに拍車がかかっていて、物価高に苦しんでいる中で、介護などの負担が増えていかないように要望した」と述べました。

　申し入れには、山井和則衆院議員も参加しました。

国民生活を守るため、物価高騰の中で社会保障の負担増を行わないこと等を求める要請20231211.pdf