泉健太代表は12月15日、国会内で定例の記者会見を開き、(1)自民党派閥政治資金パーティー裏金問題(2)令和6年度税制改正大綱(3)防衛増税――等について発言しました。

■自民党派閥政治資金パーティー裏金問題

　臨時国会が閉会し、派閥パーティー裏金疑惑の渦中にある派閥幹部が東京地検から事情聴取されていることについて、「自民党議員一人ひとりに、真実を話してもらいたい」「パーティー券を購入した側からも情報提供をしてほしい」と述べました。また、安部派所属の閣僚・自民党役員が昨日14日に次々に辞表を提出し、前大臣などが再起用されるとの報道について、「もはや、たらい回し内閣」と政府の姿勢を問題視し、関与が指摘されている全ての議員が個別会見を開き、説明責任を果たすよう、総理に求めました。

■令和6年度税制改正大綱

　令和6年度税制改正大綱が14日に与党で決定されたことに関し、一部の報道における、「立憲民主党からは法案や政策提案が全くされていない」といった識者の発言について言及しました。泉代表は、今年だけで40本以上の議員立法を提出し、経済政策も発表したこと。補正予算に組み替え動議を出し、税制改正についても、党として税制改正要望を財務大臣に提出している旨を報告し、事実誤認であると指摘しました。

　次に、自・公・国３党で協議がなされていた「トリガー条項」が、大綱の最終版から削除されたことについて、与党内でどのような経緯があり、削除されたのか疑問を示し、「野党をたぶらかし、国民生活について真剣に考えていない。大変残念に思う」と述べました。そのうえで、立憲民主党はこれまでもトリガー条項凍結解除を訴えているとして、政府に引き続き、求めていきたいと述べました。

■防衛増税

　政府が今回の税制改正大綱においても実施時期の決定を先送りにしている防衛増税について、「防衛増税を税制措置という言葉に変えたり、社会保障の新たな負担を支援金として言葉を変え、ごまかしが相次いでいる」と問題視しました。泉代表は、あらためて「撤回を求めていきたい」と述べました。

泉健太代表記者会見

２０２３年１２月１５日（金）１０時３１分～１１時０７分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/E9_5eu1-zGQ

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○収入不記載問題・裏金疑惑について

【代表】
　おはようございます。
　国会が終わりました。しかし、早速、柿沢未途衆議院議員のところは家宅捜索が入り、そして、派閥幹部も聴取をされる予定ということで、この派閥パーティー裏金問題は、今、更にこの実態解明が進んでいると。まだまだ、むしろ実態を解明してもらわねばならないという状況ですし、自民党内からも苦し紛れに幾つか議員の側が、黙っていろと箝口令を敷かれたとか、そういうような言葉が出てきています。そういった発言で何か免責されるものではないですが、この際、やはり自民党議員一人ひとり、胸に手を当てて事実を話していただきたいと、このように思います。また、パーティー券を買っていた側で、何か不明な点や疑問に思った点がある皆様についても、ぜひこの際、さまざまな報道機関や東京地検に対しても情報を提供していただきたいと、このように思っています。
　きのう安倍派所属の党役員・閣僚などが次々と辞表を提出しました。新しい人事は、もはやたらい回し内閣ということであって、先日辞めたばかりの林大臣がまた官房長官に復帰するとか、松本大臣がまた閣内に戻るとか、全て閣僚経験者も次に誰を任命するかということが怖くてしようがない、そういう状況が、今、岸田総理にあるのではないかと思います。既に身体検査なりで一定安全性が確認されている人物しかもはや内閣に入れることができないという状況でもあり、今後、副大臣・政務官も含めて、改めてですが、こういった派閥パーティーの裏金に関与していないのかどうか、そこが問われるということではないかと思います。
　そして、萩生田政調会長、高木国対委員長、松野官房長官など、こうして役職を離れた、特に政府の役職を離れる前の官房長官や大臣は「政府の立場としては答えられない」ということを繰り返し言っていたわけですから、であるならばなおのこと、総理からは明確に指示をしていただいて、それぞれ説明を果たせという指導力を発揮していただきたい。これがなければ、総理自身にも真相を解明するやる気というものはないというふうに言わざるを得ないと思います。ぜひ総理には、はっきりと、関与が指摘をされている全ての議員に対して、個別に会見を開いて説明責任を果たせということを求めてもらいたいと、このように思っております。

○与党税制改正大綱について

【代表】
　そして、税制改正大綱、与党において決定されました。
　私たち立憲民主党も、あるテレビ番組などでは、立憲民主党に政策スタッフがあまりいなくて法案だとか政策の提案が全然されていないのではないかという、間違った指摘をされた識者もありましたが、我々全くそんなことはなくて、ことし全体を合わせると、今国会と通常国会を合わせると、ことしだけで４０本以上の議員立法を提出しておりますし、金融政策、経済政策、こういったことも既に発表しておりますし、また、補正予算の場合にも組替え動議を出させてもらっていますから、常に立憲民主党は対案を出して是々非々の姿勢でやってきているわけです。
　税制改正についても我々は対案をつくり、立憲民主党の税制改正の要望という形で財務大臣に提出をしております。その中でも取り入れられたもの等々もあるわけですが、特に一つ驚いたのは、トリガー（条項）についてですね。これについては、自民・公明・国民民主、３党で協議がなされていて、当初、数日前の報道などでは、今回の与党の税制改正大綱の中に検討しているということの記述は入るというふうに言われていたわけですが、きのう出てきた最終版の中からはそこがごっそり抜け落ちているという状況がありました。
　与党内でどのような経緯があってこのトリガーについて消されたのかということ、これはぜひ与党側に説明を求めたいと思いますし、そもそも、岸田総理が本気で国民生活のことを考えてこのトリガーの協議に踏み切ろうということを発言したのか。それとも、補正予算の審議の中で苦し紛れに、一部野党の協力を得たいがために、政局的にトリガーをぶら下げて野党の分断を図ったのかというところが、まさに問われると思います。
　その意味では、蓋を開けてみたら全く記載・記述がないということは、本当に他の野党をたぶらかすような、しかも、国民生活について真剣に考えていない、そういう姿勢ではないかということを大変残念に思います。立憲民主党もこのトリガーの凍結解除についてはこれまでも訴えてきていますので、政府に対しては引き続き求めていきたいと思いますし、真摯な姿勢を今の岸田政権が持っているかどうかというところがこういうところでも判断されるのではないかということを感じました。
　また、防衛増税について、本当に真摯な姿勢が見えないというか、結局、先送りの連続。これも政局や政治情勢に合わせて、国民に負担を求めるということについて、防衛増税という言葉を「税制措置」と変えたり、社会保障の新たな負担を「支援金」というふうに言葉を変えたりと、ごまかしが相次いでいますが、今回の税制改正大綱でもまたこの防衛増税については実施時期の決定が先送りされているということで、もうこういうことならば本当に防衛増税の撤回を我々としてはやはり求めていきたいと思っているところであります。


■質疑

○収入不記載問題・裏金疑惑について

【ＮＨＫ】
　閣僚や党役員の人事についてお尋ねしたい。岸田総理大臣は安倍派の閣僚や党幹部を交代させるなどする人事を行っているが、この安倍派を除くという、こういう人事への評価を教えていただきたいのと、今後特捜部の捜査も本格化していくが、こうした中でどのような人事というか、刷新を求められるか教えていただきたい。

【代表】
　意味不明。支離滅裂。こういった考え方ですね。
　総理にはぜひ、どういう理屈でこうした人事が成り立っているのかというのは国民に明らかにしていただきたいです。安倍派の中でも関与を否定している人物についても内閣からは外す、政務三役から外すとかですね、それとも、きのうの鈴木大臣のように後からやはり一部事実が確認できたという大臣もいるわけですから、総理、実はそういうことも知っていて、大変根深いということがわかっていて全てを外すという判断をしているのか。
　その辺を明らかにしていただかなければ、では、安倍派以外でもそういう事実がある人は当然入れないのですねと、その一貫性が求められるし、ほかの派閥でも同様のことがあった場合は派閥ごと閣内から一掃するのか。ここはぜひ総理に早期の説明を求めたいです。

【ＮＨＫ】
　関連して。官房長官の後任に林さんが選ばれたわけだが、ご指摘のように岸田派でも疑惑が出ている状況だ。安倍派だけに問題を小さくすべきではないという指摘もあるが、これについてはいかがか。

【代表】
　岸田派、宏池会でこの事実が発覚して明らかになってくるようであれば、もう岸田内閣はもたない。岸田内閣はやはり総辞職ということになるでしょうね。

【日本テレビ】
　関連して伺いたい。昨日から立憲民主党でも自民党派閥裏金調査チームが立ち上がるなど、立憲民主党でもこの問題を追及していく姿勢を感じているが、改めて、立憲民主党としてどのようにこの問題について向き合っていくのか、代表の言葉で伺いたい。

【代表】
　岸田内閣不信任決議案のときに趣旨弁明を私のほうからさせてもらって、そこでやはり自民党議員に呼びかけたわけですよね。本当に良心があるのであれば、自ら身を処してほしいし、自ら語ってもらいたいと。そういう呼びかけをしたことによって、自民党内からも実際に声が上がってきている、語る人物が出てきているということも、野党の役割というか、こちら側はできる限りそういったことを促していきたいと思います。
　また、先ほど冒頭話をしたように、基本的には検察が捜査をしていますから、その検察に情報を集めてもらいたいということを国民の皆様に呼びかけをしているわけですが、中には立憲民主党に情報を寄せたいという方もあると思いますので、そういったものも広く受けつけて、やはり自民党の言っていること、やってきたことが正しいのかということの我々なりの検証ということもしていきたいし、この永田町周辺には、これまで何らかの形でそういった自民党のパーティーチケット、派閥のパーティーチケットの販売に関与してきたというか関係してきた方々もおられると思いますので、そういう方々からの声などもあれば、そういったことも我々として聴取をしていくというか、聞かせていただくという、さまざまなことがあり得るかなと思っております。
　できる限り私たちも、なかなか、これは旧統一教会のときもそうですが、自民党の中での自主調査とか自己申告では到底真相にはたどり着かない。岸田総理ですら、旧統一教会との関係が私はほとんどないなんて言いながら、後から最高幹部との面会の写真が出てくるわけですから。真実を語るのを待っているだけでは、おそらく語れないだろうということも想定せねばならないので、私たちとしても情報をしっかり集めていきたいという趣旨です。

【読売新聞】
　今の調査チームの関連で、昨日、長妻政調会長が会見で、調査チームの調査を優先させ、まず問題点を列挙していくと。対案や法改正については現時点では検討していないという趣旨のご発言をされた。年明けの通常国会に向けて、例えば政治資金規正法の改正案であったりとか、立憲民主党として法案提出というのは現時点でいかがお考えか。

【代表】
　今後あり得る。これがまず一つですね。
　ただ、今まさに地検が捜査をしているという状況を考えると、それは交通事故が起きたって現場検証は絶対やらなければいけないわけです。そして、もし事件が起きた場合でも、やはり現場検証は必要なわけですよね。あらゆる情報、真相というものをきちんと集めて確認をしてこそ対策だとか真実がわかってくるのであって、今後何か新しいものさえつくれば過去のことは水に流すという話では、これは絶対にないんですよ。そこは勘違いしてはいけない。
　ですから、余りに早く「次からああすればいいんだ」という話に移ってしまうということは、むしろ隠蔽に手を貸しているということになりかねないと私は思いますので、そこはよく注意をしながら、今後の法律のあり方というのは当然考えてはいかなければいけませんが、それにしても、どういう理由で、どのような形で実態が起きていたのかということが、まずやはりきちんと調べられ、そして真相が明らかになるということが大事だと。そんな意味で長妻さんはしゃべったのではないかと思います。

【読売新聞】
　通常国会に向けて、何かしら法案の提案というのは、今後考える可能性は。

【代表】
　あり得ます。

○野党連携について

【読売新聞】
　もう一点。政治と金の関係で内閣不信任案を先日提出され、野党各党が賛成することになった。野党が足並みをそろえたという意味では、一定の効果、意義はあったのかなと感じるところだが、来るべき通常国会に向けて、野党共闘であったり国会での連携について、現時点での考えをお聞きしたい。

【代表】
　マスコミの皆さんは、一回何かがあると、その度に、それが続くのですかということを聞くわけですよね。例えば予算で賛否が分かれたら、これがずっと続くんじゃないですか、どうするんですかと。一緒になったら一緒になったで、これからも一緒で行けるんですか、どうですかと。でも、そんなことは一つ一つの政党がそれぞれのときに最適を考えてやっている話なので、今後どうこうということを今は言える段階ではないわけですよね。
　しかし、正しいことだとか物事の一貫性だとかということは、私はそれは動くものではないと思うので、立憲民主党としては、今、自民党に手を貸すことは、これはさまざまな意味で自民党政権を強化させてしまうことになるので、そうではないと。今、岸田政権のみならず自民党が過去ずっと抱えてきた、こうした派閥の暗部みたいなものについても、きちんとやはり野党の側から圧をかけて、国民の世論を背中に受けて、与党に対して真相を語ることを求めていかなければ、やはり自民党は物事を隠したがるし、そして、トリガーのこともそうですが、やはり自民党は目先でごまかしてしまう可能性がありますから、私はできる限り、その意味では、野党各党みんなで協力をして今の自民党の政策も姿勢も正すということで一致をしていけるように努力をしたいと考えています。

【読売新聞】
　国民民主党であったり維新も政治と金の問題についての党内協議を始めている状況で、例えば合同で何か勉強会をするであったり、一緒に協議する場みたいなものを野党間で持つようなことは今後あり得るか。

【代表】
　あり得るかといったら、全て、今後、あり得ないかもしれないし、あり得るかもしれないので、わからないですね。

【共同通信】
　関連で。前原誠司さんらの新党が正式に決定された。うち４人は国民民主党から除名されたという形になったが、今後、立憲としてどのように向き合っていくのか教えていただきたい。

【代表】
　野党の一つということで、今後の行動を注視しているところです。
　ただ、たしか、記者会見をその新メンバーで国会内で開いたときに、大きな理由に、やはり国民民主党が補正予算に賛成して自民党をアシストするという姿勢に対して反発の意思を持って党を抜けられたということを述べられていたと思います。その意味では立憲民主党と考え方を一にしているのかなと思いますし、その意味で、補正予算に賛成したことについて我慢ならんということであるのであれば、今後の政治行動についてもそういった意思を持って行動していただきたいと、このように考えています。

○党税制調査会での議論について

【時事通信】
　１２月１３日付で、福田昭夫さんが、長妻政調会長の辞任を求める旨の文書をマスコミや党内で配布しているようだが、まず、この事実について代表はご認識されているか。

【代表】
　何か、そんな文書が配られている。ただ、配られた範囲はよくわかっていないです。

【時事通信】
　その文書によると、臨時国会の閉会に当たって議員総会が開かれる予定だったが突然開かれなくなったということだが、その総会が開かれる予定だったが急遽開かれなくなったのかどうか。事実関係はどうなっているか。

【代表】
　事実関係は事務方に聞いてもらってもすぐわかる話だと思うのですが、開かれる予定にはまだなっていなかったと思います。

【時事通信】
　その上で、この文書によると、税調で消費税の時限的５％への減税が盛り込まれなかったということで、十分な議論も尽くさずに長妻政調会長の独断とも言えるやり方で変更することは許されないとして、長妻政調会長の辞任を求めている。税調では全会一致で決定したという説明だったかと思うが、この辺りはどのように受け止められるか。

【代表】
　税調での説明が正しい説明でしょうね。

【時事通信】
　この福田さんの訴えに関してはどのように受け止めているか。

【代表】
　その配られた紙がどういったものなのか。また、どの範囲に配られたのか。それが党として、党の活動に反する行為ということになるのかならないのかなど、その辺は党内でちょっとチェックはさせたいなと思います。

○ＭＬＢ大谷選手のドジャース入団について

【ＮＨＫ】
　全く別件だが、大リーグの話題で、大谷翔平選手がドジャースと１０年契約を結び、日本時間のけさ会見した。ワールドシリーズ優勝への思いや、リハビリもやっているが来年３月の開幕戦出場に意欲を示すなどしたが、受け止めをお聞きしたい。

【代表】
　まず、おめでとうございますと言いたいです。
　本人の努力。そして、すばらしい人柄。これはもう本当に日本の誇りであるし、全国民が大谷さんの活躍を期待しているのではないかなと。その分、プレッシャーもきっとあると思うのですが、そういったことも表に見せることもなく、より大きな期待を背負って、ドジャースで活躍をされる、そのスタートを切ったということでして、私もきょうたまたま、朝、情報番組を見ようと思ったら全社で生中継されていましたので、本当に注目すごいなと思いました。
　私も野球をやっていた人間ですが、（大谷選手は）本当に小さい頃から目標設定ですとかで明確な意思を持っていて、あの会見でも言われていましたが、その明確な戦略ビジョンを持っているドジャースだからこそ入ったという話がありましたので、そういったところも大谷さんらしいなと、そんなふうに感じました。
　これからも活躍を祈っています。

○次期衆院総選挙に向けた取組について

【関西テレビ】
　今、ドジャースの明確な戦略がどうのという話もあったが、代表の明確な戦略の話を聞きたい。最近、世論調査、各社いろいろある中で、立憲民主党の支持率がちょっと上がっているという状況がある。実際、岸田政権がこういう状況というのもあると思うし、維新も下がっている。万博のこともあるのでしょう。こういう状況の中で、きのう維新では支部長が１５０人突破というのもあった。立憲民主党のほうにそうやっていろいろ期待が集まっている状況にも見えるが、今の支部長選任の状況であるとか、何人くらいを次の選挙で出したいのか、こういったところを教えていただきたい。

【代表】
　現在１７０くらいですね。立憲民主党としては現在１７０くらいの候補者がそろっています。そして、目標として今掲げているのは２００ですが、当然ながら全選挙区で、立憲民主党でやりたいと、自民党の政治を変えたいという方がおられたら、これはもう我々としては１人でも多く候補者を立てたいと考えています。
　政権交代は、これまでもそれは全く変わっていませんが、一日も早くと思っています。そういう中で、より機運が高まっているので、我々としても更に加速度を増して、この候補者擁立と、そして、政権構想ですね。そういったものは、これは当面は水面下になります。勝利を目指す気持ちは当然メジャーリーグも日本の政界もまた変わらないわけですが、戦略というのは全てが相手チームに伝わってしまってはいけないものですから、当然ながらチーム内でしっかり共有するということが大事だと思いますので、そういったことも進めていきたいと思います。

【関西テレビ】
　実際、この状況下で立憲民主党から選挙に出たいという人がちょっと増えてきているとか、そういう雰囲気はあるか。

【代表】
　それはありますね。また年内ももうひと頑張りできるかなというところもあるのですが、はい、有為な人材が増えていると感じています。

【関西テレビ】
　大学での講演でしたか、そういう場で、政権交代のスパンの話で、単独政権を取るときに５年という目標を掲げ、若干いろいろと、５年では長いみたいな、いろいろな意見が出たりしたが、今、同じ質問をされたら、ちょっとその辺の計画と違いますか。

【代表】
　ごめんなさい。これは計画ではなく、分析でしかないので、そういう分析も語るなと言われれば語らないことも一つかもしれませんが、今の候補者数からいけば、それは変えようがないです。変わりようがない。なのだけれども、それは目標ではないですし、計画でもないです。単なる分析です。
　一方で、目標や計画で言えば、一日も早く政権交代です。これは変わりません。
　そこはぜひ皆さんも分けて考えてください。混ぜないように。今、候補者が２００人を超えていないときに、単独政権は取れませんから、現時点では。

【朝日新聞】
　今の質問に加えて一つ伺いたい。かねてから掲げられた２００人という目標だが、時期については、いつ頃をめどにとか、そういったものについて現状で考えられているのか教えていただきたい。

【代表】
　これは半年前も３カ月前も、常に時々聞かれる質問なのですが、時期については設定しているものではないです。

【朝日新聞】
　例えば、今、岸田政権が右肩下がりの支持率の現状で、立憲が追い上げている。中では追い風を感じるという党内の声もあるが、改めて、それを受けて明確にいつまでに達成しますという、そういうお考えは現時点であるか。

【代表】
　こんなものは人があって始まることですから、単に目標があっても仕方がないですね。もう既に、今、年内、候補者公募の強化期間をやっている最中でもありますから。

○「税金の使途」「中小企業支援」等について

【フリーランス】
　税金の使わせ方という面で、与党を少しでもリードしていただけるのかどうか、意気込みをお話しください。

【代表】
　これからもリードしてまいります。

【フリーランス】
　今回、立憲民主党が出された税制大綱の中に、中小企業等への法人税率の軽減措置１５％を本則化するというのが盛り込まれている。これは抜本的に中小企業の皆さんを救える方策だとお考えか。

【代表】
　はい、考えております。

○特別職給与法改正に伴う期末手当増額分の寄附について

【代表】
　今回、いわゆる特別職の給与の引上げが一つ争点にもなりましたが、立憲民主党としても、まず一般の皆様の賃上げを優先させるべきということで、総理大臣や大臣、閣僚、政務三役などは、今回それに倣って引上げということではないだろうということで、我々としては特別職については引上げを反対いたしました。
　しかし、与党の賛成多数でこの法案が可決をされたということになって、そうすると今度は国会議員についても並びで給与体系が上がる、額面が上がるということになります。しかしながらということで、私たちは、冒頭申しましたように、今は国会議員や総理大臣が賃上げをするということよりも一般の方々の賃上げを優先させ進めるべきだという考え方に立っておりますので、私たちとしては今回それは自らの受け取りにはしないということで党内で決定をした次第であります。
　これが、夏と今回冬の分を合計すると、１人当たり１８万でしたか、９万・９万でたしか１８万とかそういう額でして、それを立憲民主党所属国会議員分にしますと、総額で２４００、２５００万くらいになります。この額について、私たちとしては、今回はぜひ、さまざまな支援に、人道支援に役立てたいということで党内で決定いたしまして、（本日）１１時半からその寄附金の贈呈式を行いたいと考えております。
　後にその発表も行いますので、今はここまでということにいたしますが、ジャパン・プラットフォームさん（緊急災害支援基金）と（中央）共同募金会さん（赤い羽根共同募金）にそれぞれ寄附を行うと。国内外の人道支援ということで我々として考えているということもお伝えしたいと思います。
　ただ、これも本会議でも言いましたが、結局、自民党や公明党も、この今回の引上げ分について、各議員のほうに受け取らせるのではなく、何らか党でプールされるやに聞いています。であるならば、なおのこと、なぜ特別職の引上げ法案を賛成したのですかということになるわけでして、その辺の言行不一致というか一貫性のなさというのは改めて指摘をしておかねばならないなと思っています。