泉健太代表は1月5日、党職員を前に仕事始めのあいさつを行いました。冒頭では能登半島地震で亡くなられた方々や、航空機事故で亡くなられた海上保安庁職員への黙とうを捧げました。

　泉代表は仕事始めにあたって、党職員と新年の再会を確認する機会としたかったが、元旦から能登半島を震源とする地震、そして2日の羽田の航空機事故、北九州での大きな火災の発生など、さまざまなことが相次いでいますと述べ、「あらためて緊張感を持って、われわれも国民の命と暮らしを守るために全力を尽くしたい」と語りました。

　そのうえで、本日（5日）15時からは地震被災地や航空機事故への対応に関して、岸田総理と野党の党首会談が開催されることにふれ、「党所属国会議員、石川県連所属の自治体議員や国会議員、そしてまた全国の皆さま、現地で支援活動に入るさまざまな方々から情報をいただき、要望事項をまとめて政府に渡したい」と述べました。

　東日本大震災の時、われわれ立憲民主党のなかには政府与党で活動したメンバーが数多くいるとも前置きし、「例えば激甚災害指定は発災翌日に行いました。また、予備費の支出についても、 2011年の時には発災3日後に300億円を超える予備費の決定をしました。そういった意味では、今現在、激甚災害の指定が行われていないこと、あるいはこの予備費の執行が1月9日に予定されていることなど、政府の対応に一部遅れがあるのではないかと考えています」と述べ、党首会談ではこうした点をしっかり岸田総理に伝えていくと語りました。

　また、政府の対応とともに、現地では被災者救援のために多くの方々が取り組んでいるものの、物資が一部の場所に集積をされたままの状態になっていて、被災者まで物資が届けられていないという情報が相次いで聞こえてきている点を取り上げ、「民間ヘリの活用なども含めて、全力で被災者の方々に物資が届くよう、求めていきたいと考えます」と述べました。

　「あらためて情報が鍵となります」と泉代表は語り、党職員に対し、各担当部署において情報収集を今まで以上に重視し、幅広い知見を集めて判断を行ってほしいと呼びかけ、「お互いにやり取りを密にしながら一団結をして国民のために働いてまいりたい」と表明しました。まずは被災者支援を最優先に取り組むことを強調するとともに、次いで国民生活全般の賃上げや経済再生の実現、4 月に行われる補欠選挙勝利等を列挙し、「選挙においてわれわれが勝利し、正当性のない腐敗政治を変えることに向かってまいりたい。ぜひ一丸となって頑張ってまいりましょう」と呼びかけました。