立憲民主党、維新の会、国民民主党、共産党は2月21日に合同で、野村哲郎参院政治倫理審査会長に自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治倫理審査会を開催するよう申し立てを行いました。参院政倫審開催の申し立ては今回が憲政史上初です。

　申し立て後、記者団からの質問に答えた吉川沙織政倫審幹事は、「12月21日以来、会派間の協議において、当該議員の説明責任を求めてきたが音沙汰がない。政治的責任、道義的責任を問われるような状況にあって、説明責任を果たしていただくことが、参議院においても、国会においても大事であり、国民の皆さまの判断を仰ぐためにも、政治倫理審査会を今こそ開いて説明を求めるべきだとこういうことに至り、ここに並んでいる委員5人の署名と捺印を添えて、政治倫理審査会長に申し立てを正式に行った」と説明しました。

　吉川幹事は、「申し立てを行うには、議長が定める3つの法令である(1)行為規範(2)政治資金規正法(3)国会議員の資産公開法――に著しく反していることが条件の一つだが、今回は、政治資金規正法1条の理念に明確に反しており、自民党がリストを提出して議員名が明らかになっていることから、自民党会派の31人と、無所属の議員1人の合計32人について申し立てを行った。本院では、1985年に政倫審が設置されてから一度も開催されたことはないが、参院の独立性、独自性及び国会の自浄機能を発揮できるよう、手続きを一つひとつ丁寧に取り、事実関係を明らかにすることこそが政治に対する信頼を取り戻すことだと思っている」と述べました。

　吉川幹事は、「集団的、組織的に複数年にわたり行われていたこと自体、事実を解明する必要がある。誰がどうとか、誰をあげつらうのではなく、こんなことが起こってしまったことが事実としてある。実態解明を率先して参院ができるようにやっていきたい」と述べました。