東京都内で2月19日、政策提言を目的に設立された政策研究フォーラム主催で「日本をどう再生するか」をテーマとした全国会議が開催されました。立憲民主党からは、大島敦企業・団体交流委員長が出席し、持続的な賃上げの考え方についての報告と議論を行いました。

　大島委員長は報告の中で、日本経済の立て直しを図る上で、派遣労働の見直しと労働市場の活性化、人件費等のコスト増分の下請け価格への転嫁が重要であるとして、民間企業での自身の経験や、過去の視察、調査の内容を交えて報告を行いました。特に、継続的な賃上げについて「雇用形態の安定が労働市場の活性化と働く人たちのスキルアップ、ひいては継続的な賃上げにつながる」と述べ、安定的な雇用条件と、個々人の技能の強化・育成の場の必要性を強調しました。また価格転嫁についても「下請け価格への転嫁ができないと賃上げができず、人も集まらない」と述べ、経営者からのヒアリング経験を踏まえて中小企業等の窮状を訴えました。他方で、令和5年に公正取引委員会より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が出されたことに触れ、指針の発出が価格転嫁への一定の前進であるとして評価しました。

　会議には、16の加盟組織から約400名の組合員が参加し、質疑と報告者による議論が行われました。