次世代戦闘機に関する自公合意について（コメント）

立憲民主党
外交・安全保障戦略PT会長　玄葉　光一郎
ネクスト安全保障大臣　渡辺　周

　自公は日英伊が共同で開発・生産予定の次世代戦闘機について、第三国移転を可能とする合意を行いました。このように高度で殺傷能力のある装備品のわが国からの第三国移転の必要性や可否については、国のあり方の根幹に関わるため、野党も含めた十分な国会審議が必要です。
　防衛装備品の移転については、平和主義に基づいた「国際紛争を助長しない」という基本理念に鑑みて、特に殺傷能力のある完成品の第三国移転については慎重であるべきです。
　一方で、防衛産業の国際的な動向、現実を踏まえれば、次世代戦闘機について、最新の防衛技術を獲得し、コストを抑えるため共同開発・生産することは理解できます。わが国を防衛するために必要な装備について、国内での生産能力を維持・高度化することは、わが国の安全保障に直結する重要事項です。
　しかし、今回の自公の合意内容が「紛争を助長しない」という基本理念に反する移転の厳格な「歯どめ」となっているのか、判断基準はそれだけでよいのか、また、政府は完成品の第三国移転を当初想定していなかったと答弁しており、その後なぜ方針転換したのかなど、本来尽くすべき説明がなされていません。
　立憲民主党は、防衛装備品移転問題ついて、引き続き慎重かつ現実的に議論していきます。
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