泉健太代表は3月30日「まっとうな政治へ」キャンペーンの一環で埼玉県入り。西武鉄道所沢駅西口（所沢市）での街頭演説会では、埼玉第8区総支部長の市來伴子（いちき・ともこ）さん、狭山市駅西口（狭山市）での街頭演説会では埼玉第9区総支部長の杉村愼治（すぎむら・しんじ）さんとともに街頭演説を行い、「裏金議員を処分するのは有権者の皆さん」だと政治への参加を呼びかけました（写真上は、狭山市駅での街頭演説会。党埼玉県連推薦で日高市長選挙に立候補予定の田中まどか前日高市議も参加）。

　泉代表は自民党とカネの問題に関し、30年以上前のリクルート事件などの汚職事件を受け、経団連はいったん企業献金のあっせんを禁止したにもかかわらずこれを復活、今では自民党に毎年24億円もの献金を行っていると問題視。これは「われわれのための政治をやれ」ということを意味していると述べ、国民の多くが反対の声を上げても強行する健康保険証とマイナンバーカードへの一体化を一例に、「システムを扱っている会社から多額の献金が動いている。自民党は業界向けの政治ばかりで、国民の皆さんを向いた政策政治ができなくなっている。自分たちの権力、利権を膨らませることばかりに力を注いでいて、これは国民にとって不幸な状況だ。自民党は政権を担当する正統性も能力もない」と断じました。

　また、岸田総理は問題発覚以後、自民党に政治刷新本部を作ったものの派閥の解体も中途半端で、今や実態解明から処分の話に移し、幕引きを図ろうとしていると指摘。「自民党に任せていてはいけないことが明らかになった。裏金議員を処分するのは有権者の皆さん。選挙の結果で示そうではないか」と呼びかけました。

　市來総支部長は、自民党の裏金問題に関し、「自民党国会議員86人、4.6人に1人が裏金議員。これは安倍派の、議員個人の問題ではなく、自民党の本質的な構造的な問題だ」と指摘。「この国の民主主義を取り戻す、そして民主主義がきちんと機能する政治改革を皆さんと一緒に行いたい。皆さん怒っているけれど、それを表現してもらわないと政治は変わらない。どうか次の選挙では、皆さんの意思を表示してほしい」と訴えました。

　その上で、「私は、この国から貧困と格差をなくしたいとの思いで政治活動をしている」と表明。「1997年に規制が緩和され、今では働く人全体の４割が非正規雇用で、賃金も上がらずキャリアも積み上がらない。こんな国を私は変えていきたい。一人ひとりの生活が守られる、働く人たちがふつうに働いて生活できる、そんな国を取り戻したい。望まない非正規を正規化していく。そして女性の皆さんの賃金も上げて、男女の賃金格差をなくしていく。一人ひとりの生活が豊かになる社会を取り戻していきたい」と述べました。

　また、政府が26日、次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定したことにも言及し、日本のこれまで専守防衛、平和国家としての方針を大きく転換するものであるにもかかわらず、国民への説明もなく、国会での議論もなかったと批判。日本が平和であり続けるために取り組んでいきたいと力を込めました。

　杉村総支部長は、安倍派の裏金が過去5年間で総額6億円超にもなることに、「われわれ庶民に対してはインボイス制度で1円たりとも脱税を許さない厳しい政策を取っているにもかかわらず、自分たちは裏金パーティーを開き私腹を肥やしている。政治資金規正法に違反し、政治資金収支報告書には記載をしておらず、かつ脱税だ」と批判。同選挙区選出の自民党議員が1000万円以上の裏金を受け取り、かつ自身の問題が明るみになる前の昨年12月に「裏金とは関係ない」と言って政治資金パーティーを開いていたことにも触れ、「こうしたことはこの地域の負の遺産になる。だからこそ、私は今回の戦いは絶対に負けていけないと思っている。埼玉9区の40万3446人と、裏金国会議員夫婦との戦いだ。こうした裏金体質の今の自民党政権に、われわれが汗水流して働いた税金を納めることはできないし、われわれの大切な命を預けることはできない。政権交代こそが真の政治改革だと思っている」と訴えました。

　街頭演説会には、熊谷裕人、高木真理両参院議員をはじめ、地元自治体議員が多数参加しました。