立憲民主党拉致問題対策本部（本部長・渡辺周衆院議員）は4月3日、国会内で会合を開き、「家族会」「救う会」「特定失踪者家族会」「特定失踪者問題調査会」の4団体よりヒアリングし、意見交換しました。

　渡辺本部長は、歴代政権が最重要課題と強調しながら、結果的に拉致問題の解決を先送りしてきたと厳しく批判しました。問題解決に向け「政権を変え、ショック療法でわれわれがやるという気構えでいる」と強い決意を示しました。

　泉代表もあいさつで、「22年間、どなたも戻っていない事実は大変重たい」「拉致被害者の帰国に向けて最後まで力を尽くしたい」と力を込めました。

　家族会の横田拓也代表は、今後の運動方針について「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、わが国が人道支援を行うことと、わが国がかけている独自制裁を解除することに反対しない」と説明しました。しかしながら「親の世代の家族が被害者と抱き合うことなしに拉致問題の解決はない。もし、この期限内に全拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、私たちは強い怒りを持って独自制裁強化を求める」と述べました。

　救う会の西岡力会長は、韓国が行なったように「面会のために制裁を解除したり、人道援助したりしないでほしい。（支援という）アメは被害者が帰ってくるという条件の下で使うべき」と訴えました。

　特定失踪者家族会の吉見美保副代表は、日本で「拉致」と呼ばれ、国際法で「強制失踪」と定義される問題に関する国内法の制定を訴えました。「日本では拉致問題を本来の主題とした法律が制定されていない。帰国した被害者への対応を主たる目的とした拉致被害者支援法、北朝鮮の人権問題への啓発などを中心とした北朝鮮人権法だけです。本来必要なのは拉致問題自体がどのようなものであり、政府にいかなる責務があるかを明確にする法律」ではないかと提案しました。

　特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は、日本国内の拉致被害者家族、脱北者、特定失踪者家族会に対して聞き取り調査を実施している在ソウルの国連人権事務所（OHCHR）スタッフを国会に呼ぶよう提案しました。

　また、拉致問題対策本部役員体制に関して、笠浩史同本部幹事長から小熊慎司衆院拉致特委員長が副本部長に就任したとの報告がありました。