衆院憲法審査会が4月25日に開かれ、立憲民主党から逢坂誠二、牧義夫、道下大樹の各議員が緊急時における国会機能の維持や憲法制定過程、同性婚などについて発言しました。

　逢坂議員は、大規模災害時への対応として、与党や一部野党から議員任期延長のための改憲論が出ていることについて「この議論は非常に安易だ」と批判しました。「本当に選挙ができないケースがあるのかどうか、災害に強い選挙の在り方はないのか」などの議論が十分行われていないと指摘。「まずは、災害時など緊急時の対応として、選挙ができるような工夫を最大限行うこと」だと説きました。

　牧議員は、押しつけ憲法論について言及しました。「占領下で制定された憲法であることは事実」と述べた上で、ポツダム宣言にある、日本の最終の政治形態は日本国民の自由に表明される意思によって定めるべきとの趣旨に従えば、1951年サンフランシスコ平和条約によって主権を回復した後、日本は新憲法を制定することができたが、「あえて自らの意思で現行憲法を保持することを決めたと解すべき」「押しつけ論は意味のない話だ」と述べました。

　道下議員は、同性婚と憲法について発言しました。政府が同性婚を認める憲法改正の検討について慎重姿勢を崩していない問題について、「立憲民主党は、昨年3月に婚姻平等法案を衆議院に提出している。同性婚を可能とする法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識している。国会で与野党で議論して、速やかに同性婚の法制化を実現しようではないか」と訴えました。