5月8日に参院憲法審査会が開かれ、憲法に関する考え方について意見交換を行いました。立憲民主党からは、辻元清美、小沢雅仁、石川大我、小西洋之の4議員が発言しました。

　辻元議員は、国政の権威は国民に由来すると規定した憲法前文に触れ、「説明要請に応えていない裏金議員たちは、果たして国権の最高府で国民から権力の行使を預かっているという正当性があるのか」と批判しました。

　また、世論調査によると、憲法に関わり最も議論してほしいテーマの1位が「国民投票法のあり方」で50パーセントであると述べ、国民投票法改正議論の必要性を訴えました。そして、デジタル化が進む中で「国民投票や選挙に及ぼす生成AIなどの影響や、他国の取り組みの現状などについて、専門家からのヒアリングや議論が急務である」と主張しました。

　小沢議員は、自民党の裏金問題について「選挙犯罪によって議席を得たことが憲法43条の趣旨に反する」と強調し、「自民党に憲法改正を述べる資格はない」と断じました。また、国の指示権を認める地方自治法改正案について、「憲法92条の地方自治を保障する趣旨に沿うのか」と疑問を呈し、丁寧な説明とさらなる議論を求めました。さらに、防衛に関連して「憲法9条の専守防衛の形骸化が懸念される与党単独による閣議決定という手法は立憲主義に反する」と批判しました。

　石川議員は、「本審査会で、婚姻の平等をテーマとして各会派が意見を述べる場や、当事者、研究者、NGO、NPOから広く意見を聴取し、理解と議論を深める場をつくるべきである」と提案しました。さらに、婚姻の平等性を無視し続ける自民党の異常性を指摘して、早期の政権交代への意気込みを示しました。

　小西議員は、参院の緊急集会について、その立法事実や根本趣旨に言及しないまま議員任期延長改憲を訴える議論を批判しました。「選挙困難事態というものがそもそもあるのか」と問題提起をして、憲法審査会において「緊急集会の運用面の課題などについても、わが会派として積極的に考えていきたい」と力説しました。