長妻昭政務調査会長は5月16日、国会内で記者会見を開き、(1)政治資金規制法改正案の自民単独提出、(2)能登半島地震に関する第4次申し入れ、(3)水俣病当事者の方からヒアリング実施、(4)偽造マイナンバーカードによる「スマホ乗っ取り」問題、(5)孤独・孤立をめぐる問題――等について発言しました。

(1)政治資金規制法改正案の自民単独提出
　自民党と公明党が与党協議で政治資金規正法改正案の共同提出を断念と報じられたことについて、長妻政調会長は「（交渉）決裂は前代未聞」と強調。自民党が単独提出する方針である法案について、年間ではなく、1回のパーティーで10万円超を公表するとしていることは「（パーティーを）10回やれば100万円」であり、「パーティーが抜け道になることをまったく防げない」と厳しく指摘しました。

(2)能登半島地震に関する第4次申し入れ
　「能登半島地震に関する第4次申し入れ」を前日15日、松村祥史内閣府特命大臣（防災担当）に手交したことを報告しました。

(3)水俣病当事者の方からヒアリング実施
　5月1日に伊藤信太郎環境大臣と水俣病当事者の懇談の場で、環境省が当事者のマイクを切り発言を止めた問題を受け、衆院環境委員会で熊本県水俣市での公聴会開催と集中審議を求めていることを明らかにしました。また、党ネクスト環境大臣である近藤昭一衆院議員を中心に来週、水俣市を訪問し、当事者の皆さんからヒアリングを実施すると明らかにしました。

(4)偽造マイナンバーカードによる「スマホ乗っ取り」問題
　偽造マイナンバーカードによる「スマホ乗っ取り」問題について、「氷山の一角」との認識を示し、実際に被害を経験した風間ゆたか東京都議会議員からヒアリングを実施すると表明しました。

(5)孤独・孤立をめぐる問題
　長妻政調会長が昨年から孤独・孤立対策担当大臣に対し求めていた「孤独死」の実態調査について、13日の衆院決算行政監視委員会で65歳以上の「孤独死」が年間6.8万人（参考値）にのぼると警察庁が初めて明らかにしたことを踏まえ、「日本の最重要課題であり人間の尊厳の問題」であると指摘。「孤独死」される方はセルフネグレクト（自己放任）の状態にあるとの有識者からの指摘もあることから、5年に1度の年金財政検証の期限までに、「孤独死」の定義を明確にした上で、「孤独死に到る経路を明らかにすべき」と述べました。