衆院予算委員会で2月21日、2025年度（令和7年度）総予算の集中審議（経済、財政等）が行われ、立憲民主党から階猛、長妻昭、米山隆一、藤岡たかお、酒井なつみ各衆院議員が質疑に立ちました。

■階猛議員

　階議員は、（1）政府の「20時間の壁」対策で「人手不足倒産」が増える可能性（2）「130万円の壁」対策雇用保険料を使うことの可能性（3）長期金利を抑圧したイールドカーブ・コントロ―ルの反省（4）長期金利上昇の金融、経済への影響（5）長期金利の今後の見通しと日本銀行、政府の対応（6）独立財政機関の必要性（7）租特の適用上位社名の好評の必要性（8）納税者権利憲章の必要性（9）佐川元国税庁長官の国会招致の必要性－－等について石破総理や植田日本銀行総裁の見解をただしました。

■長妻昭代表代行

　長妻昭議員は、（1）旧安倍派事務局長の参考人聴取（2）先の昭和の戦争に関する総括・検証 (3) 高額療養費制度の見直しの是非（4）自民党提出法案における企業・団体献金の公開（5）企業・団体献金の弊害――について取り上げ、政府の見解をただしました。

　高額療養費制度の自己負担額の引き上げについて、（政府が見直し凍結を決めたとする）多数回該当を除いての長瀬効果（患者が治療を抑制し、結果的に医療費が抑えられること）はいくらかと問うと、福岡厚生労働大臣は「約1950億円」と答弁。長妻議員は、命にかかわる方の受診控えがないかどうかを検証すべきであり、少なくとも1年は凍結するようあらためて求めました。

　企業・団体献金をめぐっては、自民党の政治資金規正法の改正案では、自民党の政党支部7766のうち集計対象は442と、全体のわずか5.6％に過ぎないことを石破総理に確認。自民党が主張する「禁止よりも公開」にはなっていないとして、「脱法行為のようなこと」だと断じました。

■米山隆一議員

　米山議員は(1)松本淳一郎（旧安倍派会計責任者）参考人招致(2)金利上昇――等について質問しました。

■藤岡たかお議員

　藤岡議員は(1)日本銀行の金融政策・不利金利による国庫納付金減額・予算案修正・物価の状況等の基本認識(2)ミャンマーの犯罪組織に対する相談ダイヤルなどに関して（2月20日の質疑関係）(3)ワクチン生産体制等緊急整備基金ーー等について質問しました。

■酒井なつみ議員

　酒井議員は、高額療養費の自己負担引き上げについて質問し、自己負担が引き上げられる方が多くなる。また受診抑制にもつながる。今年8月からの引き上げについてはいったん凍結すべきではないかなどと石破総理に質問。さらに、がん患者や難病患者の皆さんに、石破総理が会われて話を聞くべきだ迫りました。