立憲民主党「令和6年能登半島地震対策本部」は6月5日午後、対策本部会議を開催し、被災地の現状把握と今後の対応について議員間で協議を行いました。
会議の冒頭、本部長の泉健太代表があいさつに立ち、被災地でさまざまな目詰まりがなお明らかになっており、党としてどのように支援、サポートしていくか、第5次の政府への申し入れも含めて対応していくとの決意が示されました。
会議ではまず、対策本部のこれまでの活動、4次にわたる申し入れや議員立法の提出等について、森山浩行事務局長（災害・緊急事態局長）から報告がありました。また、発災より地元でさまざまな対応を行っている近藤和也副本部長（石川県連代表）から、6月3日の大きな余震の被害状況、公費解体の現状、準半壊・一部損壊への不十分な支援などについて報告があったほか、見なし仮設から仮設への移住が可能になったこと等、申し入れや国会質疑、法案提出によるさまざまな成果についても併せて報告がありました。
長妻昭副本部長（政務調査会長）からは、予備費を多用する復興予算についての党としての考え方について報告があり、西村智奈美本部長代行（新潟県連代表）からは、新潟県連からの要望についても紹介がありました。会議では更に、政府への第5次申し入れに向けての確認等が行われました。
【追記】2024年6月7日13:00
なお、対策本部会議で確認された「復旧・復興予算の原則について」は、6月6日に行われた「次の内閣」閣議でも報告がされました。