全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会（森林労連）は6月9日、10日の2日間に渡り、今後の再造林などに関わる森林整備や、森林環境譲与税の譲与基準の見直し、さらに譲与税の活用に向けた山村地域の予算拡充、林野労働者における労働条件の改善等を目的とした「2024森林労連中央行動」を行い、関係省庁との交渉を行いました。

　神谷裕衆院議員は6月9日の結団式に出席し、冒頭で自身が所属する農林水産委員会での審議の状況や、日本が直面する森林の諸問題として、現場の労働者や労組側と各省庁との間に危機感の温度差があることを指摘し、合わせて他産業と林野労働者との待遇の違いを例に挙げながら、職場環境改善の重要性を強調しました。

　石橋通宏参院議員は、6月10日の森林労連と厚生労働省の交渉に同席し、森林林業の担い手不足の解消と労働災害など危険と隣り合せである職場環境の実態改善を厚生労働省側へ要請すると共に、職場の安全衛生上の問題も踏まえた外国人技能実習生の適正登用とその就労制度の見直しについて意見を述べました。

　金子恵美衆院議員は、同日午後に行われた林野庁との交渉に同席し、あいさつの中で、自身の出身地である福島県や能登半島など震災被害のあった土地を例に挙げ、森林整備によって自然災害に耐えうる森林環境の確保と森林整備を担う人材確保を林野庁へ要請しました。